2024年からスタートした新NISA制度は、非課税保有限度額が1,800万円・非課税期間が無期限と大幅に拡充され、長期投資家にとって絶好の資産形成制度となりました。しかし、NISA口座は1人1口座のみしか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。本記事では、取引手数料・ポイント還元率・取扱商品の豊富さ・使いやすさ・サポート体制など、様々な角度から徹底比較したNISA口座におすすめの証券会社7社を紹介します。総合力に優れたSBI証券、楽天経済圏と相性抜群の楽天証券、サポート体制が充実した松井証券など、あなたの投資スタイルに合った証券会社選びをサポートします。新NISA制度を最大限に活用し、効率的な資産形成を実現するための最適な証券会社を見つけましょう。
【2025年最新】NISA口座におすすめの証券会社7選！手数料・ポイント還元・サポートはどこがお得？
2024年から新NISA制度がスタートし、非課税で投資ができる枠が大幅に拡大されました。新NISAでは、年間投資枠が360万円、非課税保有限度額が1,800万円まで利用できるようになり、多くの投資家が積極的に口座を開設しています。NISA口座は1人1口座のみの開設となるため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。
証券会社選びで重要なポイントは、取引手数料の安さ、ポイント還元の充実度、そして使いやすさやサポート体制です。特に新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を活用することができるため、両方の枠に対応した金融商品が豊富に揃っている証券会社を選ぶことがポイントになります。
本記事では、2025年最新情報をもとに、NISA口座開設におすすめの証券会社7社を厳選しました。各社の基本スペックや特徴、メリット・デメリットを徹底比較し、あなたに最適な証券会社選びをサポートします。手数料の完全無料化やポイント還元率の高さ、取扱商品の豊富さなど、各社の強みを詳しく解説していきますので、口座開設の参考にしてください。
証券口座とNISAの基本知識を押さえよう
株式投資や投資信託などの金融商品に投資するためには、証券会社に口座を開設する必要があります。投資を始める前に、証券口座の基本と新NISA制度の特徴を理解しておくことが大切です。この章では、証券口座とは何か、銀行口座との違い、証券口座の種類、そして証券会社の選び方について基本的な知識を解説します。
特に初めて投資を検討している方にとって、証券口座やNISA（少額投資非課税制度）の基礎知識を理解することで、より効率的に資産形成を進めることができます。NISAは通常20.315%かかる税金が非課税になる制度ですので、長期的な資産形成には大きなメリットがあります。
また、証券会社には大きく分けて「ネット証券」と「総合証券（店舗型）」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。自分の投資スタイルに合わせて、手数料の安さを重視するか、サポート体制の充実を重視するかなど、選択基準を明確にしておくことが大切です。さらに、2024年から始まった新NISA制度の概要や主なメリットについても押さえておきましょう。
証券口座と銀行口座の違いとは？投資初心者でも分かりやすく解説
株式や投資信託などの金融商品を売買するためには「証券口座」が必要です。多くの人にとって馴染みのある「銀行口座」とは、目的や機能に大きな違いがあります。証券口座は金融商品への投資を目的としているのに対し、銀行口座は日常的なお金の管理を目的としている点が最も大きな違いです。
証券口座は証券会社で開設するもので、この口座に必要な資金を入金することで、株式や投資信託などの金融商品を購入することができます。購入した金融商品は証券口座で保有され、銘柄によっては配当金や株主優待を受け取ることも可能です。また、金融商品を売却した場合には、その代金が証券口座に入金されます。
一方、銀行口座は銀行で開設し、預金や引き出し、振り込みなどの基本的な金融取引を行うためのものです。給与や年金の受け取り、公共料金や保険料の支払い、クレジットカードの利用料金の引き落としなど、日常生活における様々な金銭のやり取りに利用されます。
証券口座と銀行口座の大きな違いは、リスクとリターンの関係にもあります。銀行口座の預金は元本が保証されていますが、金利は極めて低く設定されています。対して証券口座で購入する金融商品は元本保証がない代わりに、市場の動向次第でより高いリターンを得られる可能性があります。
証券口座を開設するには、証券会社のウェブサイトやアプリから申し込むことができます。近年は、スマートフォンからも簡単に口座開設の手続きが完了する証券会社が増えており、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）をアップロードするだけで、数日後には取引を開始することが可能です。
投資初心者の方は、まず少額から始めることをおすすめします。証券口座に少額の資金を入金し、リスクを抑えた商品から投資を始めることで、投資の仕組みや市場の動きを実践的に学ぶことができます。特にNISA口座を活用すれば、投資で得た利益に対する税金が非課税になるため、効率よく資産形成を進めることができるでしょう。
証券口座の種類と特徴を比較|一般口座・特定口座・NISA口座の違い
証券口座には主に「一般口座」「特定口座」「NISA口座」の3種類があり、それぞれ税金の扱いや利用目的に違いがあります。投資を始める前に、これらの口座の特徴を理解し、自分の投資スタイルに合った口座を選ぶことが重要です。
一般口座は最も基本的な証券口座です。この口座で金融商品を売買した場合、利益が出ると確定申告が必要になります。源泉徴収がされないため、投資で得た利益や配当金などについて、投資家自身が計算して確定申告を行う必要があります。税金の計算が複雑になることがあるため、投資初心者には少し手間がかかる口座と言えるでしょう。
特定口座は税金の計算や納付を証券会社が代行してくれる口座です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つのタイプがあり、「源泉徴収あり」を選択すると、売却益や配当金に対する税金が自動的に差し引かれるため、確定申告が不要になります。「源泉徴収なし」を選ぶと、年間の取引報告書が発行されるので、それをもとに確定申告を行うことができます。特定口座は税金の計算が簡単になるため、多くの投資家に利用されています。
NISA口座は、金融商品の売買で得た利益や配当金が非課税になる特別な口座です。2024年からスタートした新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、年間の投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっています。非課税保有限度額は最大1,800万円で、非課税期間も無期限となりました。
NISA口座は1人1口座しか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。また、NISA口座では損失が出ても、他の口座（特定口座など）の利益と相殺する「損益通算」ができないため、この点も注意が必要です。
初めて投資を始める方には、基本的に特定口座（源泉徴収あり）とNISA口座の併用がおすすめです。特定口座は税金の計算や納付が簡単で、NISA口座は非課税のメリットを享受できるからです。特に長期投資を考えている方は、NISA口座を積極的に活用することで、複利効果と非課税メリットの両方を最大限に生かした資産形成が可能になります。
NISA口座で運用すれば売買益や配当金が非課税に
NISA口座の最大のメリットは、金融商品の売買で得た利益や配当金が非課税になることです。通常、株式や投資信託などの金融商品を売却して利益が出た場合や、配当金を受け取った場合には、20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の税金がかかります。しかし、NISA口座内で保有・売却した場合は、この税金が一切かかりません。
例えば、100万円の投資から5万円の利益が出た場合、一般口座や特定口座では約1万円（5万円×20.315%）の税金が差し引かれ、手元に残るのは約4万円になります。一方、NISA口座では税金がかからないため、5万円の利益がそのまま手元に残ります。特に長期投資の場合、この非課税メリットは複利効果とともに大きく膨らんでいくことになります。
2024年から始まった新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されています。つみたて投資枠は年間120万円まで投資可能で、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFが対象です。成長投資枠は年間240万円まで投資可能で、国内株式や投資信託、ETFなど幅広い金融商品に投資できます。
また、新NISA制度では非課税保有限度額が1,800万円まで拡大され、非課税期間も無期限となりました。さらに、売却した場合でもその金額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みになっているため、より柔軟に資産運用を行うことが可能になっています。
NISA口座を最大限活用するためには、長期的な視点で投資を行うことが重要です。短期的な値動きに一喜一憂せず、時間の経過とともに資産を着実に増やしていく「時間の力」を味方につけることで、非課税のメリットを最大限に享受することができます。特に積立投資は、市場の上下に関わらず定期的に投資することで平均取得単価を抑える効果（ドルコスト平均法）があるため、新NISAのつみたて投資枠と相性が良い投資方法と言えます。
複数の証券口座を開設することは可能？同時利用のメリット
一般口座や特定口座については、複数の証券会社で開設することが可能です。しかし、NISA口座は1人につき1口座のみの開設が認められており、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の証券会社で開設することもできません。NISA口座を開設する証券会社の変更は年に1回のみ可能ですが、変更手続きには時間がかかるため、最初にどの証券会社でNISA口座を開設するかは慎重に検討する必要があります。
複数の証券会社で口座を開設するメリットはいくつかあります。まず、各証券会社の特徴や強みを活かした投資戦略を組むことができます。例えば、株式取引が得意な証券会社と投資信託のラインナップが充実している証券会社を使い分けることで、より効率的な資産運用が可能になります。
また、複数の証券会社を利用することで、リスク分散の効果も期待できます。証券会社が破綻した場合でも、投資家の資産は「投資者保護基金」によって一定額（現金や株式等については1,000万円まで）が保護されますが、念のため複数の証券会社に分散しておくことで、さらに安心感が高まります。
さらに、証券会社によって取引手数料やサービス内容、取り扱う金融商品が異なるため、投資対象や投資スタイルに合わせて最適な証券会社を選ぶことができます。例えば、IPO（新規公開株）投資に力を入れたい場合はSBI証券、日常的にポイントを貯めている楽天ユーザーは楽天証券というように、目的に応じた使い分けが可能です。
ただし、複数の証券口座を開設するデメリットとしては、資産の全体像が把握しにくくなることや、各社のルールや操作方法を覚えなければならないなど、管理の手間が増えることが挙げられます。特に投資初心者の方は、まずは1社の証券会社で投資の基本を学び、慣れてきたら徐々に口座を増やしていくことをおすすめします。
NISA口座は1社しか開設できないため、特に重視する投資スタイルや金融商品、サービスを明確にした上で、自分に最適な証券会社を選ぶことが大切です。例えば、積立投資を中心に考えている方は、クレカ積立のポイント還元率が高い証券会社がおすすめです。また、株式投資も積極的に行いたい方は、取引手数料が無料で、取引ツールが充実している証券会社が適しているでしょう。
ネット証券と総合証券（店舗型）の違いを徹底比較
証券会社は大きく分けて「ネット証券」と「総合証券（店舗型）」の2種類に分類できます。それぞれに特徴やメリット・デメリットがあり、投資スタイルや重視するポイントによって選ぶべき証券会社のタイプが変わってきます。ここでは両者の違いを詳しく比較し、自分に合った証券会社選びの参考にしていただければと思います。
まず、ネット証券はインターネットを通じて取引を行う証券会社です。店舗を持たないか、あっても少数の店舗しか持たない分、コストを抑えた運営が可能なため、取引手数料が低く設定されています。近年では、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券が国内株式の取引手数料を完全無料化するなど、さらなるコスト削減が進んでいます。
一方、総合証券は全国に店舗網を持ち、対面での相談やアドバイスを受けることができる証券会社です。野村證券や大和証券、SMBC日興証券などが代表的な総合証券にあたります。店舗運営や人件費がかかる分、取引手数料はネット証券よりも高めに設定されていることが多いですが、専門家から直接アドバイスを受けられるメリットがあります。
選ぶ際のポイントとしては、取引コスト、サポート体制、そして取扱商品の豊富さの3つが重要です。ネット証券は取引コストの安さと取扱商品の豊富さに強みがある一方、総合証券は手厚いサポート体制に強みがあります。
投資初心者の方や、対面でのアドバイスを重視する方は総合証券が向いているかもしれません。特に大きな金額を運用する場合や、複雑な金融商品に投資する場合は、専門家のアドバイスが有益です。一方、自分自身で投資判断ができる方や、コスト削減を重視する方はネット証券が適しているでしょう。
また、最近では総合証券もオンライン取引のサービスを充実させており、ネット証券も電話サポートを強化するなど、両者の垣根は徐々に低くなってきています。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが、効率的な資産運用の第一歩と言えるでしょう。
ネット証券：低コストで豊富な金融商品を取り扱い
ネット証券の最大の特徴は、取引手数料の安さです。実店舗を持たない、あるいは店舗数を最小限に抑えることで運営コストを削減し、その分を手数料の引き下げに還元しています。特に2023年10月にSBI証券と楽天証券が国内株式の取引手数料を完全無料化したことで、業界全体の手数料競争が加速しています。これにより、投資家はより低コストでの投資が可能になりました。
また、ネット証券は取扱金融商品の豊富さも魅力です。国内株式はもちろん、投資信託、ETF、外国株式、IPO（新規公開株）、債券、FX、CFDなど、幅広い金融商品を取り扱っています。特に投資信託については、銀行や対面型証券会社よりも取扱本数が多く、信託報酬（運用コスト）の安い商品も充実しています。SBI証券や楽天証券では2,500本以上の投資信託を取り扱っており、選択肢の幅が広いことも大きなメリットです。
さらに、取引ツールやアプリの充実度も近年大きく向上しています。スマートフォンアプリを通じていつでもどこでも取引できるだけでなく、チャート分析や銘柄スクリーニング、ニュース配信などの機能も充実しており、個人投資家の投資活動をサポートしています。特にmoomoo証券のアプリはユーザーインターフェースの使いやすさに定評があり、マネックス証券は銘柄スカウターなどの情報ツールが充実しています。
ポイント還元サービスも、ネット証券ならではの特徴です。楽天証券であれば楽天ポイント、SBI証券ではVポイントやPontaポイント、マネックス証券ではdポイントというように、日常生活で使えるポイントが貯まるサービスを提供しています。特に「クレカ積立」と呼ばれる、クレジットカードで投資信託を積立購入するサービスは、投資しながらポイントも貯まるため、多くの投資家に人気があります。
ただし、ネット証券にもデメリットはあります。基本的に自分で投資判断をする必要があり、対面でのアドバイスを受けることはできません。電話やチャットでのサポートは受けられますが、混雑時には対応が遅れることもあります。また、証券会社によっては取引画面が複雑で使いにくいといった声もあります。
ネット証券は特に自分で投資判断ができる方や、コスト重視の方、豊富な金融商品から選びたい方におすすめです。特にNISA口座での運用を考えている方にとっては、取引コストの安さと商品ラインナップの充実度は重要なポイントとなるでしょう。
総合証券（店舗型）：専門家による対面サポートが強み
総合証券（店舗型）の最大の強みは、対面でのサポートやアドバイスが受けられる点です。全国に店舗網を展開し、営業担当者が一人ひとりの投資家に合わせた提案やアドバイスを行います。投資初心者の方や、自分自身で投資判断をするのに不安がある方にとっては、専門家のアドバイスが大きな安心感につながります。
また、総合証券ではセミナーや勉強会などの投資教育も充実しています。株式投資の基礎から応用テクニック、マーケット分析、税金対策など、幅広いテーマのセミナーが定期的に開催されており、投資知識を深める機会が多く提供されています。これは、長期的に見れば投資家にとって大きな財産となるでしょう。
さらに、総合証券では富裕層向けの資産運用サービスも充実しています。一定以上の資産を預けると、より専門的なアドバイスや、一般投資家では接することの難しい金融商品（私募投信やヘッジファンドなど）への投資機会が提供されることもあります。相続対策や事業承継など、資産運用にとどまらない総合的な財産コンサルティングを受けられる点も、総合証券の強みと言えるでしょう。
ただし、こうした充実したサービスの提供には、店舗運営や人件費などのコストがかかります。そのため、総合証券の取引手数料はネット証券と比べて高めに設定されていることが一般的です。また、投資信託などの金融商品についても、販売手数料や信託報酬が比較的高い商品が多く取り扱われている傾向があります。
また、総合証券は営業担当者の提案に基づいて投資判断をすることが多くなりますが、必ずしもその提案が投資家にとって最適とは限らない点には注意が必要です。営業担当者には販売目標があり、時にはそれが投資家の利益よりも優先されてしまうケースもあります。
総合証券は特に対面でのサポートを重視する方や、投資知識を身につけたい初心者の方、そして総合的な資産管理を行いたい富裕層におすすめです。手数料は高めですが、それに見合うサービスや安心感を求める方にとっては、価値のある選択肢となるでしょう。
最近では、総合証券もネット取引のサービスを強化しており、手数料体系もネット証券に近づいてきています。例えば、野村證券の「野村ネット&コール」や大和証券の「ダイワ・ダイレクト」などのサービスでは、対面取引よりも低い手数料で取引が可能です。こうした「ハイブリッド型」のサービスは、対面の安心感とネットの低コストという両方のメリットを追求する投資家にとって魅力的な選択肢となっています。
新NISA制度の概要と5つのメリット
2024年1月からスタートした新NISA制度は、旧制度から大幅に拡充され、より使いやすく、長期的な資産形成に適した制度へと生まれ変わりました。新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意され、これらを併用して幅広い金融商品に投資することができます。
つみたて投資枠は年間120万円まで投資可能で、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託とETFが対象です。金融庁が定めた基準を満たした低コストの商品に限定されており、主にインデックスファンドや分散投資に適した商品がラインナップされています。初心者の方や、コツコツと資産形成を行いたい方に適しています。
成長投資枠は年間240万円まで投資可能で、上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い金融商品に投資できます。より積極的に資産運用を行いたい方や、特定の銘柄に投資したい方に適しています。
新NISA制度の最大のメリットは、非課税保有限度額の大幅な拡大と非課税期間の無期限化です。非課税保有限度額は最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）となり、非課税期間も恒久化されました。また、売却した場合でもその金額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みになっており、より柔軟に資産運用を行うことが可能になっています。
新NISA制度を最大限に活用するためには、自分の投資目的や投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが重要です。取引コストの安さ、ポイント還元の充実度、取扱商品の豊富さなどを比較し、長期的に付き合える証券会社を見つけましょう。本記事では、2025年5月最新情報をもとに、NISA口座開設におすすめの証券会社7社を厳選し、各社の基本スペックや特徴、メリット・デメリットを徹底比較します。SBI証券や楽天証券のような総合力の高いネット証券から、サポート体制に定評のある松井証券、dポイントと相性の良いマネックス証券など、あなたに最適な証券会社がきっと見つかります。つみたて投資枠と成長投資枠を効果的に活用し、非課税で効率的な資産形成を始めましょう。成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に
新NISA制度の大きな変更点の一つは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を同時に利用できるようになったことです。旧NISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一方しか選ぶことができませんでしたが、新制度ではこの2つの投資枠を併用することが可能になりました。
つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託とETFに年間120万円まで投資できます。対象商品は金融庁が定めた基準を満たした低コストの商品に限定されており、主にインデックスファンドなどの安定的な運用が期待できる商品がラインナップされています。eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）やSBI・V・S&P500インデックス・ファンドなどの人気ファンドが対象となっており、初心者でも始めやすい投資枠となっています。
一方、成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETF、REITなどの幅広い金融商品に年間240万円まで投資することができます。株式やETFなどの個別銘柄への投資が可能なため、より積極的で自由度の高い投資戦略を展開することができます。例えば、将来性のある企業の株式に直接投資したり、特定のセクターやテーマに関連するETFに投資したりすることが可能です。
この2つの投資枠を併用することで、投資家は自分の投資スタイルに合わせた柔軟な資産運用が可能になります。例えば、つみたて投資枠では毎月定額を全世界株式のインデックスファンドに積立投資し、安定的な資産形成の基盤を作りながら、成長投資枠では将来性のある銘柄に直接投資して高いリターンを狙うといった戦略が立てられます。
また、投資の経験や知識が少ない初心者は、まずはつみたて投資枠から始めて、投資に慣れてきたら徐々に成長投資枠も活用していくといったステップアップも可能です。このように、2つの投資枠を併用できることで、投資家のニーズやライフステージに合わせた多様な投資戦略を展開できることが、新NISA制度の大きなメリットと言えるでしょう。
年間投資枠と非課税保有限度額の大幅拡大
新NISA制度では、年間投資枠と非課税保有限度額が大幅に拡大されました。旧NISA制度では、一般NISAの年間投資枠は120万円、つみたてNISAの年間投資枠は40万円でしたが、新制度では成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円と、それぞれ2倍、3倍に拡大されています。これにより、年間合計で360万円もの資金を非課税で投資することが可能になりました。
さらに、非課税保有限度額も大幅に拡大されています。旧制度では、一般NISAが最大600万円（120万円×5年間）、つみたてNISAが最大800万円（40万円×20年間）でしたが、新制度では最大1,800万円まで非課税で保有することができます。このうち、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までと設定されていますが、つみたて投資枠だけで1,800万円まで使うことも可能です。
非課税保有限度額の拡大により、より多くの資金を長期間にわたって非課税で運用することが可能になりました。これは特に長期的な資産形成を目指す投資家にとって大きなメリットです。例えば、毎月30万円（成長投資枠20万円、つみたて投資枠10万円）を投資すれば、1年で360万円の投資が可能となり、5年間で非課税枠の1,800万円を使い切ることができます。
また、非課税保有限度額の対象は「買付金額」であるため、投資した資金が値上がりして1,800万円を超えた場合でも、その値上がり分も含めて全額が非課税の対象となります。例えば、1,800万円分の買付を行い、その資産が時間の経過とともに3,000万円に成長した場合、増えた1,200万円分も含めて全額が非課税となります。
このように年間投資枠と非課税保有限度額が大幅に拡大されたことで、より多くの資金を非課税で運用する機会が広がり、効率的な資産形成が可能になりました。特に若いうちから投資を始め、長期間にわたって資産を育てていく方にとっては、複利効果とあいまって非常に大きなメリットとなるでしょう。
売却後の投資枠復活と非課税期間の無期限化
新NISA制度では、売却した場合でもその金額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みが導入されました。旧NISA制度では、一度使った非課税枠は売却しても復活せず、その分枠が減ってしまいましたが、新制度では売却した金額分の枠が翌年以降に復活します。これにより、資金が必要になって一時的に売却した場合でも、翌年以降に再び非課税で投資することが可能になりました。
例えば、2024年に成長投資枠で200万円分の株式を購入し、2025年にその株式を売却した場合、2026年には売却した200万円分の枠が復活します。これにより、投資した資金を一時的に引き出す必要がある場合でも、将来的に再び非課税枠を使って投資することができるため、より柔軟な資金運用が可能になりました。
また、新NISA制度のもう一つの大きな特徴は、非課税期間が無期限化されたことです。旧制度では、一般NISAの非課税期間は投資した年から最長5年間、つみたてNISAは最長20年間と期限がありましたが、新制度では非課税期間が無期限となりました。これにより、一度投資した資金は売却するまで非課税で保有し続けることができます。
非課税期間の無期限化により、長期投資のメリットをより享受しやすくなりました。一般的に、株式などの資産は保有期間が長くなるほど値上がりする確率が高まると言われています。非課税期間が無期限化されたことで、投資家は市場の短期的な変動に左右されることなく、長期的な視点で資産を育てることができるようになりました。
さらに、非課税期間の無期限化は、複利効果による資産形成の威力を最大限に発揮させる上でも大きなメリットとなります。例えば、年率5%で複利運用した場合、元本が2倍になるのに約14年かかりますが、さらに14年経過すると4倍、その後14年で8倍と、時間の経過とともに加速度的に資産が増えていきます。非課税期間が無期限になったことで、この複利効果による恩恵を最大限に享受することができるようになりました。
売却後の投資枠復活と非課税期間の無期限化は、特に長期的な視点で資産形成を行う投資家にとって、大きなメリットをもたらす制度改正と言えるでしょう。ライフイベントに合わせた柔軟な資金管理と、長期的な資産形成の両立が可能になりました。
2025年最新 NISA口座におすすめの証券会社7社比較表
| 証券会社 | 国内株式<br>取引手数料 | 投資信託<br>本数 | 外国株式<br>対応国数 | クレカ積立 | クレカ積立<br>ポイント還元率 | 投信保有<br>ポイント | 使いやすさ<br>(UI/UX) | サポート体制 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 無料 | 2,577本 | 9か国 | あり<br>(三井住友カードなど) | 0.5～3.0% | あり<br>(年率0.017～0.15%) | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
| 楽天証券 | 無料<br>(ゼロコース選択時) | 2,579本 | 6か国 | あり<br>(楽天カード) | 0.5～2.0% | あり<br>(年率0.017～0.053%) | ★★★★☆ | ★★★☆☆ |
| 松井証券 | 1日50万円まで無料<br>(25歳以下は無料) | 1,885本 | 1か国<br>(米国のみ) | 2025年5月より対応予定<br>(JCBカード) | 0.5～1.0%<br>(予定) | あり<br>(年率0.075～1.0%) | ★★★☆☆ | ★★★★★ |
| マネックス証券 | 55円～ | 1,798本 | 2か国 | あり<br>(マネックスカード、dカード) | 1.1～3.1% | あり<br>(年率0.003～0.26%) | ★★★★☆ | ★★★☆☆ |
| 三菱UFJ<br>eスマート証券 | 1日100万円まで無料<br>(定額制選択時) | 1,852本 | 1か国<br>(米国のみ) | あり<br>(au PAYカード、三菱UFJカード) | 0.5～1.0% | あり<br>(年率0.005～0.24%) | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ |
| moomoo証券 | 無料 | 421本 | 1か国<br>(米国のみ) | なし | – | なし | ★★★★★ | ★★★★☆ |
| 岡三オンライン | 1日200万円まで無料<br>(定額プラン選択時) | 620本 | 1か国<br>(中国のみ) | なし | – | なし | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
※2025年5月時点の情報です。 ※NISA口座での取引は、各社とも手数料無料です。 ※使いやすさとサポート体制は、価格.comのユーザーレビューをもとに評価しています。
各証券会社のおすすめポイント
- SBI証券: 総合力No.1のネット証券。取扱商品の豊富さとポイント還元の多様性が魅力。IPO取扱数も業界トップクラス。
- 楽天証券: 楽天経済圏の利点を活かせる証券会社。楽天ポイントが貯まり、使える。マイページの操作性の良さも評価が高い。
- 松井証券: サポート体制が充実しており、初心者に優しい。投信保有ポイントの還元率が業界最高水準。
- マネックス証券: dポイントとの相性が良く、ドコモユーザーに最適。クレカ積立の還元率も高い。分析ツールの充実度も高評価。
- 三菱UFJ eスマート証券: クレカ積立の仕組みがシンプルで分かりやすい。Pontaポイントを活用したい方におすすめ。
- moomoo証券: アプリの使いやすさに定評あり。米国株の取扱銘柄数が約7,000と業界最多レベル。
- 岡三オンライン: 老舗証券会社の安心感と豊富な投資情報が魅力。IPO投資の利便性も高く評価されている。
証券会社選びのポイント
- 取引手数料: 国内株式や投資信託の取引手数料の安さ
- ポイント還元: クレカ積立や投信保有ポイントなどのポイント還元サービスの充実度
- 取扱商品: 投資信託の本数や外国株の取扱国数など、投資対象の豊富さ
- 使いやすさ: 取引画面やスマホアプリの使いやすさ、情報ツールの充実度
- サポート体制: 電話やチャットでのサポート対応の質や待ち時間の短さ
自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて、最適な証券会社を選びましょう。NISA口座におすすめの証券会社7選【2025年最新比較】
新NISA制度を最大限に活用するためには、自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、2025年最新情報をもとに、NISA口座開設におすすめの証券会社7社を詳しく紹介します。取引手数料、ポイント還元、取扱商品の豊富さ、使いやすさ、サポート体制など、様々な観点から各社の特徴を比較していきましょう。
証券会社選びで大切なのは、最新の情報をもとに比較検討することです。なぜなら、各社とも競争が激化する中で、サービス内容や手数料体系を頻繁に更新しているからです。例えば、SBI証券と楽天証券は2023年に国内株式の取引手数料を完全無料化し、松井証券も2025年5月からクレカ積立サービスを開始するなど、各社とも顧客獲得に向けてサービスの拡充を進めています。
また、新NISA口座は1人1口座のみしか開設できないため、自分の投資スタイルに最も合った証券会社を選ぶことが大切です。例えば、楽天経済圏のサービスをよく利用する方は楽天証券、三井住友カードを日常的に使っている方はSBI証券、dポイントを貯めている方はマネックス証券というように、普段使っているサービスやポイントとの相性も重要な選択基準となります。
さらに、投資初心者の方はサポート体制の充実度も重視すべきポイントです。松井証券はコールセンターの待ち時間の短さや丁寧な対応に定評があり、SBI証券は土日のNISA専用問い合わせデスクを設けているなど、各社ともサポート体制に力を入れています。これから紹介する7社の特徴を参考に、自分に最適な証券会社を見つけてください。
SBI証券：総合力No.1のネット証券
SBI証券は1,300万口座以上を有するネット証券最大手の一つで、総合力の高さを誇る証券会社です。国内株式の取引手数料は完全無料化され、投資信託の取扱本数は2,577本と業界トップレベルの充実ぶりを誇ります。また、外国株式は9か国に対応しており、米国株だけでも4,378銘柄を取り扱うなど、投資対象の幅広さも魅力です。
SBI証券の強みの一つは、多様なポイントサービスの展開です。投資信託の保有残高に応じて付与される「投信マイレージ」では、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントの5種類から選べるため、自分の生活スタイルに合わせたポイント還元を受けることができます。また、クレカ積立では三井住友カードを始めとする8種類のクレジットカードに対応しており、最大で積立金額の3%のポイントが還元されます。
また、SBI証券はIPO（新規公開株）の取扱数も業界トップレベルで、年間の全IPO件数の約90%を取り扱っています。IPOの抽選に外れた場合に獲得できる「IPOチャレンジポイント」制度もあり、一般的な証券会社よりもIPO株を獲得しやすい環境が整っています。新NISAの成長投資枠を活用してIPO投資を行いたい方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
一方、価格.comのユーザーレビューを見ると、SBI証券の弱点として「PC版やスマホアプリのUIがやや使いにくい」という声が目立ちます。2024年から取引サイトやアプリの段階的なリニューアルを進めていますが、操作性の改善にはまだ時間がかかりそうです。
SBI証券は特に、幅広い金融商品に投資したい方や、多様なポイントサービスを活用したい方、IPO投資に興味がある方におすすめの証券会社です。総合的なサービス力の高さから、初心者から上級者まで幅広い投資家に支持されています。
SBI証券の新NISAの基本スペックと特徴
SBI証券の新NISA口座では、つみたて投資枠対象商品が271本、成長投資枠対象商品が投資信託だけで1,398銘柄と、業界最高水準の商品ラインナップを誇ります。国内株式市場はすべての証券取引所（東京・名古屋・福岡・札幌）に対応し、IPO株も新NISA口座で購入可能です。外国株式は9か国（米国・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）に対応しており、特に米国株は4,378銘柄と充実しています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠対象商品 | 271本（2025年5月時点） |
| 成長投資枠対象商品（投資信託） | 1,398銘柄（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 可能（2023年実績91本） |
| 外国株式対応国数 | 9か国 |
| 米国株取扱銘柄数 | 4,378銘柄（2025年5月時点） |
| 積立設定 | 毎日・毎週・毎月（最低積立金額100円～） |
| サポート体制 | チャット・電話・問い合わせフォーム ※土日のNISA問い合わせデスクあり ※リモートでの画面共有サポートあり |
SBI証券の新NISAの特徴として、充実したサポート体制が挙げられます。平日はもちろん、土日にもNISA専用の問い合わせデスクを設けており、仕事で忙しい方でも週末に相談することが可能です。また、リモートでの画面共有サポートも行っており、操作方法がわからない場合でもオペレーターが画面を見ながら丁寧に説明してくれます。
積立設定も柔軟で、毎日・毎週・毎月から選択でき、最低積立金額も100円からと少額から始められるのも魅力です。また、米国株などの外国株式を新NISA口座で購入する場合、取引手数料が無料になるのもメリットの一つです（通常の特定口座では有料）。
一方、SBI証券の新NISA口座の注意点としては、クレカ積立で貯めたVポイントを投資信託の「積立買付」に利用することはできない点が挙げられます。Vポイントの利用は「スポット買付」（一回限りの買付）のみとなるため、自動的に積立投資にポイントを回すことはできません。
総合的に見て、SBI証券の新NISA口座は、幅広い金融商品から選びたい方や、サポート体制の充実を重視する方、特に土日に相談したい会社員の方などに適した選択肢と言えるでしょう。
SBI証券のクレカ積立とポイント還元の魅力
SBI証券のクレカ積立は、三井住友カードをはじめとする8種類のクレジットカードに対応しており、業界でも最も選択肢が豊富です。クレカ積立とは、毎月の投資信託の積立購入をクレジットカード決済で行うサービスで、積立と同時にクレジットカードのポイントも貯まるという一石二鳥のサービスです。
| クレジットカード | 付与されるポイント | ポイント還元率 |
|---|---|---|
| 三井住友カード（NL） | Vポイント | 最大0.5％ |
| 三井住友カード ゴールド（NL） | Vポイント | 最大1.0％ |
| 三井住友カード プラチナプリファード | Vポイント | 最大3.0％ |
| Oliveフレキシブルペイ | Vポイント | 最大0.5％ |
| 東急カード | TOKYU POINT | 0.5～1.0％ |
| アプラスカード | アプラスポイント | 0.5～1.0％ |
| タカシマヤカード | タカシマヤポイント | 0.5～1.0％ |
| JFRカード（大丸松坂屋カード） | QIRA（キラ）ポイント | 0.5～1.0％ |
特に人気が高いのは三井住友カードで、カードのランクと年間利用額に応じてポイント還元率が変わる仕組みとなっています。三井住友カード（NL）は年会費無料ながら、クレカ積立以外の年間カード利用額が10万円以上あれば0.5％のポイント還元を受けられます。また、年会費33,000円（税込）のプラチナプリファードカードでは、年間カード利用額が300万円以上あれば最大3.0％という高還元率を実現しています。
SBI証券ではさらに、「投信マイレージ」というサービスも提供しています。これは、投資信託の月中平均保有残高に応じてポイントが付与されるサービスで、次の5種類のポイントから選ぶことができます。
- Vポイント
- Pontaポイント
- dポイント
- JALのマイル
- PayPayポイント
投信マイレージの付与率は銘柄によって異なりますが、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の場合は年率0.0175％となっています。例えば、このファンドを100万円保有していると、年間175ポイントが付与される計算です。付与率がさらに高い銘柄もあり、中には年率0.15％という高還元率の商品もあります。SBI証券を利用するメリットと注意点
SBI証券を利用する最大のメリットは、総合的なサービスの充実度の高さです。取扱商品の豊富さ、ポイント還元サービスの多様性、IPO取扱数の多さなど、あらゆる面で業界トップクラスのサービスを提供しています。特に、1,300万口座を超える顧客基盤を持つ大手ネット証券であるため、サービスの安定性や継続性も期待できます。
また、取引コストの安さも大きな魅力です。国内株式の取引手数料は完全無料化されており、投資信託の購入時手数料も多くのファンドが無料となっています。新NISA口座での米国株取引も手数料無料となっており、低コストで国際分散投資を実現できます。
さらに、豊富な投資情報や分析ツールも魅力の一つです。リアルタイムの株価情報や経済ニュース、企業情報、アナリストレポートなど、投資判断に役立つ情報が充実しています。また、「株価アラート」や「銘柄スクリーニング」など、便利な機能も無料で利用できます。
一方、SBI証券を利用する際の注意点もいくつかあります。まず、取引画面やアプリのUIがやや複雑で、初心者には使いにくく感じる場合があります。機能が多い分、操作方法を覚えるまでに時間がかかることもあるでしょう。
また、クレカ積立のポイント還元率については、カードの年間利用額やカードのランクによって大きく変わる点にも注意が必要です。例えば、三井住友カード（NL）や三井住友カード ゴールド（NL）でクレカ積立を行う場合、クレカ積立以外の年間カード利用額が10万円未満だとポイント付与率が0％になってしまいます。せっかくクレカ積立を利用するなら、日常的な買い物などでも積極的にカードを使い、ポイント付与条件を満たすよう心がけましょう。
さらに、投信マイレージで貯めたポイント（Vポイントなど）は、投資信託の積立買付には利用できず、スポット買付のみに利用可能という制限もあります。ポイントを自動的に次回の積立に回すことはできないため、定期的にポイント残高を確認し、手動でスポット買付を行う必要があります。
総合的に見て、SBI証券は幅広い投資経験を積みたい方や、様々な金融商品に投資したい方、ポイント還元サービスを最大限に活用したい方におすすめの証券会社です。初心者の方は操作性に慣れるまで少し時間がかかるかもしれませんが、慣れてしまえば豊富な機能や情報を活用した効率的な資産運用が可能になるでしょう。
楽天証券：楽天経済圏で高還元率を実現
楽天証券は、楽天グループが運営するネット証券で、1,200万口座を超える顧客基盤を持ち、NISA口座数では国内トップの600万口座以上を誇ります。楽天証券最大の特徴は、楽天経済圏との連携によるポイント還元の充実です。楽天市場でのショッピングや楽天カードの利用、楽天証券での投資など、楽天グループのサービスを利用することで楽天ポイントが貯まり、それを投資にも活用できる仕組みになっています。
楽天証券の国内株式取引手数料は、手数料コースで「ゼロコース」を選択すれば完全無料となります。投資信託の取扱本数も2,579本と業界トップレベルで、外国株式は6か国（米国・中国・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）に対応しています。特に米国株は4,649銘柄と充実しており、新NISAの成長投資枠で海外株式に投資したい方にもおすすめです。
また、楽天証券は取引ツールやアプリの使いやすさにも定評があります。特にスマホアプリ「iSPEED」は直感的な操作性に優れており、初心者でも迷うことなく操作できると評判です。また、「マーケットスピード」という高機能な取引ツールも無料で利用でき、チャート分析や銘柄スクリーニングなどの機能も充実しています。
さらに、楽天証券の強みとして、投資情報の充実度も挙げられます。「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用できるため、日経新聞の記事やマーケット情報にアクセスできます。また、アナリストレポートや投資セミナーなども充実しており、投資判断に役立つ情報を幅広く提供しています。
楽天証券は特に、楽天経済圏をよく利用する方や、操作性の良さを重視する初心者の方、楽天ポイントを活用した投資を行いたい方におすすめの証券会社です。楽天グループのサービスをよく利用する方であれば、日常生活と投資を効率的に連携させ、より効果的な資産形成を実現できるでしょう。
楽天証券の新NISAの基本スペックと特徴
楽天証券の新NISA口座では、つみたて投資枠対象商品が267本、成長投資枠対象の投資信託が1,349銘柄と豊富なラインナップを誇ります。国内株式市場は東京証券取引所と名古屋証券取引所に対応していますが、福岡証券取引所と札幌証券取引所での取引はできません。また、NISA口座でのIPO株投資はできない点も注意が必要です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠対象商品 | 267本（2025年5月時点） |
| 成長投資枠対象商品（投資信託） | 1,349銘柄（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 不可 |
| 外国株式対応国数 | 6か国 |
| 米国株取扱銘柄数 | 4,649銘柄（2025年5月時点） |
| 積立設定 | 毎月（最低積立金額100円～） ※つみたて投資枠のみ毎日も設定可 |
| サポート体制 | チャット・電話・メールフォーム ※リモートでの画面共有サポートあり |
楽天証券の新NISAの特徴の一つは、楽天ポイントを投資に活用できる点です。日常生活で貯めた楽天ポイントを投資信託の購入に使用できるため、ポイントを無駄なく有効活用できます。しかも、ポイントを使って投資信託を積立購入する「楽天ポイント投資」にも対応しているため、毎月自動的にポイントで投資することも可能です。
また、楽天証券では投資信託を売却して現金化する際に、「定率指定」による売却方法を選ぶことができます。これは、持ち分の何%を売却するかを指定する方法で、株価が高いときは少ない割合、安いときは多い割合を売却することで、効率的な資産の取り崩しが可能になります。老後の資産取り崩しなどを考える際に便利な機能です。
積立設定については、つみたて投資枠では毎日・毎月の選択が可能ですが、成長投資枠では毎月のみの設定となります。最低積立金額は100円からと少額から始められるのも初心者に優しいポイントです。
サポート体制も充実しており、チャットや電話、メールでの問い合わせに対応しています。また、リモートでの画面共有サポートも行っているため、操作方法がわからない場合でも画面を見ながら説明してもらえます。
一方、楽天証券の新NISA口座の注意点としては、「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄が「楽天・プラスシリーズ」の6銘柄のみと限定的である点が挙げられます。他社が保有するほぼすべての投資信託に対してポイントを付与しているのに対し、楽天証券では対象が少ないため、この点は今後の改善が期待されます。
楽天カードと楽天キャッシュを活用した効率的な投資方法
楽天証券のクレカ積立では、楽天カードのクレジット決済で投資信託の積立を行うことができます。積立金額に応じて楽天ポイントが付与され、カードのランクによってポイント還元率が変わります。年会費無料の一般カードで0.5%、年会費2,200円（税込）のゴールドカードで0.75%、年会費11,000円（税込）のプレミアムカードで1%、年会費33,000円（税込）のブラックカードで2%のポイントが還元されます。
楽天証券の大きな特徴は、楽天カードによるクレカ積立とは別に、電子マネー「楽天キャッシュ」による独自の決済方法があることです。楽天キャッシュを使った投資信託の積立買付にも0.5%のポイント還元があります。クレカ積立とは別枠で設定できるため、楽天カードで月10万円、楽天キャッシュで月5万円と、合計月15万円までキャッシュレスで投資信託の積立ができます。
| 決済方法 | 月間上限額 | ポイント還元率 |
|---|---|---|
| 楽天カードクレジット決済 | 10万円 | 一般カード：0.5% ゴールドカード：0.75% プレミアムカード：1% ブラックカード：2% |
| 楽天キャッシュ決済 | 5万円 | 0.5% |
| 合計 | 15万円 | – |
さらに楽天証券では、「楽天ポイント投資」というサービスも提供しています。これは、日常生活で貯めた楽天ポイントを投資信託の購入に使用できるサービスです。楽天市場でのショッピングや楽天カードの利用で貯めたポイントを投資に回すことで、ポイントを無駄なく活用することができます。
特に注目すべきは、楽天ポイント投資が「積立設定」にも対応している点です。積立設定時に「利用ポイント数」を設定しておけば、毎月自動的に指定したポイント数が投資信託の購入に使われます。例えば、毎月3,000ポイントを「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の購入に充てるといった設定ができます。
これらの決済方法を組み合わせることで、より効率的な資産形成が可能になります。例えば、月10万円を楽天カードでのクレカ積立、月5万円を楽天キャッシュでの積立、さらに毎月貯まる楽天ポイントもすべて投資に回すという方法が考えられます。この場合、投資金額だけでなく、ポイント還元分も再投資されるため、複利効果がさらに高まります。
ただし、クレカ積立と楽天キャッシュ決済を併用する場合、設定方法や積立日が異なる点に注意が必要です。楽天カードのクレカ積立は毎月12日までに設定すれば翌月から開始でき、積立日は利用開始時期によって毎月1日または8日に自動的に設定されます。一方、楽天キャッシュ決済は任意の日付を積立日として設定できますが、事前に楽天キャッシュにチャージしておく必要があります。
楽天証券を利用するメリットと注意点
楽天証券を利用する最大のメリットは、楽天経済圏との連携による相乗効果です。楽天市場でのショッピングや楽天カードの利用、楽天証券での投資など、楽天グループのサービスを利用することで楽天ポイントが貯まり、それを投資にも活用できるという循環が生まれます。また、楽天証券で一定額以上の資産を保有すると、楽天市場でのポイント還元率がアップする「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」の対象にもなります。
また、取引画面やアプリの使いやすさも大きな魅力です。特にマイページの操作性は優れており、初心者でも直感的に操作できます。価格.comのユーザーレビューでも、この点を評価する声が多く見られます。また、スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく設計されており、外出先からでも簡単に取引や資産確認ができます。
さらに、投資情報の充実度も注目ポイントです。「日経テレコン（楽天証券版）」が無料で利用できるため、日経新聞の記事やマーケット情報を確認できます。また、「カラ活」というサービスでは、カレンダー形式で経済指標の発表日やアナリストの予想値なども確認でき、投資判断の参考になります。
一方、楽天証券を利用する際の注意点もいくつかあります。まず、福岡証券取引所・札幌証券取引所での株取引ができない点です。これらの取引所に上場している地方銘柄に投資したい場合は、他の証券会社を検討する必要があります。
また、NISA預りでのIPO株投資ができない点も注意が必要です。IPO投資を新NISAの枠内で行いたい場合は、SBI証券など他の証券会社を選択する必要があります。
さらに、「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄が限定的である点も弱点です。現在は「楽天・プラスシリーズ」の6銘柄のみが対象となっており、他社と比べると対象銘柄の少なさが目立ちます。ただし、これらの銘柄は信託報酬が低く設定されているため、ポイント還元分を考慮すると実質コストは業界最安レベルになります。
総合的に見て、楽天証券は楽天経済圏をよく利用する方や、使いやすさを重視する投資初心者の方、ポイントを活用した投資を行いたい方におすすめの証券会社です。特に楽天市場での買い物や楽天カードの利用頻度が高い方は、ポイントの相乗効果を最大限に活用できるでしょう。
松井証券：初心者に優しい充実したサポート体制
松井証券は1918年に創業した老舗証券会社でありながら、1998年にいち早くオンライン取引を導入するなど、ネット証券の先駆け的存在として知られています。口座数は173万口座以上（2025年4月末時点）と、SBI証券や楽天証券には及ばないものの、豊富な経験と実績に基づいたサービスを提供しています。
松井証券の最大の特徴は、充実したサポート体制です。コールセンターには150名を超えるオペレーターが在籍しており、待ち時間の短さが業界でも評判となっています。特に電話での問い合わせに対して、迅速かつ丁寧な対応が行われており、投資初心者でも安心して取引を始められる環境が整っています。
また、投信残高ポイントサービスの還元率の高さも魅力の一つです。保有する投資信託の残高に応じて付与されるポイントの還元率は年率0.075～1%と業界最高水準を誇り、NISA口座での保有分も対象となっています。例えば、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の場合、年率0.0175%のポイントが付与され、100万円保有していると年間175ポイントが貯まる計算です。
さらに、2025年5月24日からはクレカ積立サービスも開始予定です。JCBオリジナルシリーズを利用したクレカ積立が可能となり、積立額に対して0.5～1.0%のOki Dokiポイントが還元される予定となっています。これにより、他社と同様にポイント還元を受けながらの積立投資が可能になります。
松井証券の国内株式取引手数料は、1日の約定代金が50万円以下まで無料で、50万円超～100万円までは1,100円（税込）、それ以降は100万円ごとに1,100円が加算される仕組みです。ただし、25歳以下の方は金額を問わず無料、また新NISA口座での取引も手数料無料となっています。
投資信託の取扱本数は1,885本、外国株式は米国株のみの対応ですが、4,503銘柄と充実したラインナップとなっています。特にIPO株については、2023年の取扱実績が70本と、投資初心者にも新規公開株への投資機会を提供しています。
松井証券は特に、投資初心者の方や、電話でのサポートを重視する方、投信保有ポイントの高還元率を活用したい方におすすめの証券会社です。サポート体制の充実度と老舗ならではの安心感が、多くの投資家から支持されている理由と言えるでしょう。
松井証券の新NISAの基本スペックと特徴
松井証券の新NISA口座では、つみたて投資枠対象商品が266本、成長投資枠対象の投資信託が1,181銘柄と充実したラインナップを誇ります。国内株式市場はすべての証券取引所（東京・名古屋・福岡・札幌）に対応し、NISA口座でのIPO株投資も可能です。外国株式は米国のみの対応ですが、4,503銘柄と多くの米国株に投資することができます。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠対象商品 | 266本（2025年5月時点） |
| 成長投資枠対象商品（投資信託） | 1,181銘柄（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 可能（2023年実績70本） |
| 外国株式対応国数 | 1か国（米国のみ） |
| 米国株取扱銘柄数 | 4,503銘柄（2025年5月時点） |
| 積立設定 | 毎日・毎月（最低積立金額100円～） |
| サポート体制 | チャット・電話・お客様サイト問い合わせ ※リモートでの画面共有サポートあり ※金融商品によって専門のサポート窓口あり |
松井証券の新NISAの特徴として最も注目すべきは、サポート体制の充実度です。コールセンターには150名を超えるオペレーターが在籍しており、電話での問い合わせ時の待ち時間が短いことで知られています。また、金融商品によって専門のサポート窓口が設けられているため、より詳細な質問にも対応可能です。
さらに、「松井証券リモートサポート」というサービスも提供しています。これは、オペレーターがインターネットを通じてユーザーのパソコン画面を共有し、画面にマルなどの印を表示させて視覚的にサポートするサービスです。特に操作に不安がある初心者の方にとって、大きな安心感につながるでしょう。
こうした取り組みが評価され、ヘルプデスク協会（HDI-Japan）が主催する「証券業界における問合せ窓口格付け」では、最高評価の三つ星を「電話窓口」と「WEB」の両方の部門で14年連続で獲得しています。また、2025年1月には「ネット証券の問い合わせ オリコン顧客満足度ランキング」でも第1位に輝いており、サポート体制の質の高さが客観的にも証明されています。
積立設定も柔軟で、毎日・毎月から選択でき、最低積立金額も100円からと少額から始められます。ただし、クレカ積立は2025年5月24日からのサービス開始予定のため、それまでは銀行口座からの引き落としによる積立のみとなります。
松井証券の新NISA口座の注意点としては、投信残高ポイントサービスは毎月エントリーが必要である点が挙げられます。毎月忘れずにエントリーしないとポイントが付与されないため、「月初にログインしてエントリーする」などのルーティンを作ることをおすすめします。
松井証券の短い待ち時間と親切なコールセンター
松井証券の最大の強みは、コールセンターの質の高さです。150名を超えるオペレーターが在籍しており、他社では混雑時に10分以上待たされることも珍しくないコールセンターですが、松井証券では比較的短い待ち時間で対応してもらえます。これは、投資初心者や操作に不安がある方にとって、非常に重要なポイントです。
また、松井証券のコールセンターでは、経験豊富なオペレーターによる丁寧な対応が行われています。投資の基礎知識から取引の方法、各種サービスの利用方法まで、幅広い質問に対して分かりやすく説明してくれます。特に、証券取引の経験が少ない初心者の方でも理解しやすいように、専門用語を極力避け、平易な言葉で説明する工夫がなされています。
松井証券では、金融商品によって専門のサポート窓口も設けられています。例えば、NISA専用の問い合わせ窓口（0120-785-740）が用意されており、NISA口座に関する質問や相談に特化した対応が受けられます。これにより、より専門的な質問にも迅速かつ的確に回答することができます。さらに特筆すべきは、「松井証券リモートサポート」というサービスです。これは、オペレーターがインターネットを通じてユーザーのパソコン画面を共有し、視覚的にサポートする仕組みです。画面に直接マークを表示したり、矢印で指示したりすることで、電話だけでは伝わりにくい操作方法も分かりやすく説明してくれます。特に、「画面のどこをクリックすればいいのか分からない」といった初心者ならではの悩みを解決してくれる心強いサービスです。
松井証券のサポート体制の質の高さは、外部機関からの評価でも証明されています。ヘルプデスク協会（HDI-Japan）が主催する「証券業界における問合せ窓口格付け」では、最高評価の三つ星を「電話窓口」と「WEB」の両方の部門で14年連続で獲得しています。これは業界内で唯一の快挙であり、長年にわたってサポート品質を維持し続けていることを示しています。
また、2025年1月に発表された「ネット証券の問い合わせ オリコン顧客満足度ランキング」でも第1位に輝いており、ユーザーからの評価も非常に高いことがわかります。このランキングは、実際にサービスを利用した消費者の声をもとに算出されており、客観的な評価指標として信頼性が高いものです。
こうした充実したサポート体制は、特に投資初心者や高齢者の方にとって大きなメリットとなります。操作方法が分からない、投資に関する知識が不安、NISAの仕組みがよく理解できないといった悩みを抱える方でも、気軽に質問でき、丁寧な回答を得られることで、安心して投資を始めることができます。
また、松井証券では公式YouTubeチャンネルも運営しており、お笑いコンビ「マヂカルラブリー」を起用したコンテンツを配信しています。チャンネル登録者数は45万人を超え、投資の基礎知識や市場情報をわかりやすく楽しく学べると評判です。動画を通じて基礎知識を身につけ、分からないことはコールセンターで質問するという学習サイクルを確立できるのも松井証券の魅力と言えるでしょう。
松井証券を利用するメリットと注意点
松井証券を利用する最大のメリットは、充実したサポート体制です。コールセンターの待ち時間の短さ、オペレーターの対応の丁寧さ、リモートサポートなど、初心者でも安心して利用できる環境が整っています。投資の知識や経験が少ない方でも、分からないことがあればすぐに質問でき、適切な回答を得られることは大きな安心感につながります。
また、投信残高ポイントサービスの高還元率も大きな魅力です。保有する投資信託の残高に応じて付与されるポイントの還元率は年率0.075～1%と業界最高水準を誇り、長期投資を考える方にとっては大きなメリットとなります。例えば、eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）の場合、松井証券では年率0.055%のポイントが付与されますが、これはSBI証券の0.05%よりも高い水準です。
さらに、国内株式取引手数料も条件次第で無料となります。1日の約定代金が50万円以下まで無料、また新NISA口座での取引も手数料無料となっています。さらに、25歳以下の方は金額を問わず無料となるため、若年層の投資家にも優しい設定となっています。
一方、松井証券を利用する際の注意点もいくつかあります。まず、クレカ積立が2025年5月24日からのサービス開始予定である点です。それまでは銀行口座からの引き落としによる積立のみとなるため、クレカ積立でポイントを貯めたい方は、サービス開始までは他社の利用も検討する必要があるでしょう。
また、投信残高ポイントサービスは毎月エントリーが必要である点も注意が必要です。毎月忘れずにエントリーしないとポイントが付与されないため、「月初にログインしてエントリーする」などのルーティンを作ることをおすすめします。他社では自動的にポイントが付与されるケースが多いため、この点は少し手間に感じるかもしれません。
さらに、外国株式は米国株のみの対応である点も制約の一つです。中国やその他の国の株式に投資したい場合は、別の証券会社を利用する必要があります。また、米国株以外の海外ETFなども取り扱っていないため、グローバル投資の選択肢は限られています。
松井証券の操作画面については、ユーザーによって評価が分かれます。価格.comのレビューでは「操作画面がやや使いにくい」という声も見られますが、リモートサポートなどのサービスを活用すれば、操作に不安がある方でも安心して利用できるでしょう。
総合的に見て、松井証券は投資初心者の方や、サポート体制を重視する方、投信保有ポイントを最大限に活用したい方におすすめの証券会社です。特に投資の知識や経験が少ない方でも、手厚いサポートを受けながら安心して資産形成を始められる点が、松井証券最大の魅力と言えるでしょう。
マネックス証券：dポイント活用でドコモユーザーに最適
マネックス証券は、272万口座以上（2025年3月末時点）を有するネット証券で、2023年にはNTTドコモと資本業務提携を締結し、ドコモ経済圏のネット証券として存在感を高めています。マネックス証券の最大の特徴は、ドコモのdポイントとの連携によるポイント還元の充実です。dカードを使ったクレカ積立やdポイント投資など、ドコモユーザーにとって魅力的なサービスを多数提供しています。
マネックス証券の国内株式取引手数料は、取引ごとに手数料がかかるコースの場合は1回55円～、1日定額の手数料がかかるコースの場合は550円～と、完全無料とはいかないものの比較的低めに設定されています。なお、新NISA口座での取引は手数料無料となっています。
投資信託の取扱本数は1,798本、外国株式は2か国（米国・中国）に対応し、米国株は4,487銘柄と充実したラインナップです。特に中国株については、株式・ETFともに手数料無料で取引できる点がユニークで、他社が中国のETFのみ無料としている中、株式も無料で取引できるのはマネックス証券だけです。
また、マネックス証券は情報ツールや分析機能の充実度も魅力の一つです。「銘柄スカウター」という独自の銘柄分析ツールは、投資初心者でも簡単に銘柄を探せると評判です。さらに、チャート分析や企業情報、マーケットニュースなど、投資判断に役立つ情報も豊富に提供しています。
クレカ積立については、マネックスカードとdカードの2種類に対応しており、年会費無料のマネックスカードでも月5万円までであれば1.1％という高還元率を実現しています。これは業界でもトップクラスの還元率であり、クレカ積立を活用した投資を考えている方にとって大きなメリットとなります。
マネックス証券は特に、ドコモユーザーの方や、dポイントを貯めている方、中国株投資に興味がある方におすすめの証券会社です。ドコモのサービスをよく利用する方であれば、dポイントを活用した効率的な資産形成が可能になります。
マネックス証券の新NISAの基本スペックと特徴
マネックス証券の新NISA口座では、つみたて投資枠対象商品が264本、成長投資枠対象の投資信託が1,246銘柄と豊富なラインナップを誇ります。国内株式市場はすべての証券取引所（東京・名古屋・福岡・札幌）に対応し、NISA口座でのIPO株投資も可能です。外国株式は米国と中国の2か国に対応しており、米国株は4,487銘柄と充実しています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠対象商品 | 264本（2025年5月時点） |
| 成長投資枠対象商品（投資信託） | 1,246銘柄（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 可能（2023年実績53本） |
| 外国株式対応国数 | 2か国（米国・中国） |
| 米国株取扱銘柄数 | 4,487銘柄（2025年5月時点） |
| 積立設定 | 毎日・毎月（最低積立金額100円～） |
| サポート体制 | チャット・電話・メール |
マネックス証券の新NISAの特徴として最も注目すべきは、中国株の取引手数料が無料である点です。SBI証券や楽天証券は新NISAで中国株の「ETF」を売買するときの手数料は無料にしていますが、「株式」の売買手数料を無料にしているのはマネックス証券だけです。マネックス証券はもともと中国株に強く、2,000を超える銘柄を取り扱っているため、新NISAの成長投資枠で中国株を積極的に取引したい方にとっては大きなメリットとなります。
また、マネックス証券では情報ツールや分析機能が充実している点も魅力です。「銘柄スカウター」という独自の銘柄分析ツールは、約3,300銘柄の日本株を独自のアルゴリズムで分析し、投資初心者でも優良銘柄を見つけやすくなっています。さらに、「マーケットステーション」というツールでは、リアルタイムの株価情報やチャート分析、ニュースなどを一元的に確認できます。
クレカ積立については、マネックスカードとdカードの2種類に対応している点も特徴です。マネックスカードは初年度年会費無料で、2年目以降も年1回の利用があれば年会費無料となります。投資信託のクレカ積立も利用条件に含まれるため、積立を続ける限りは実質無料で利用可能です。
積立設定も柔軟で、毎日・毎月から選択でき、最低積立金額も100円からと少額から始められます。ただし、クレカ積立の設定締切日や買付日は各カードによって異なるため、事前に確認が必要です。
マネックス証券の新NISA口座の注意点としては、サポート体制がやや限定的である点が挙げられます。チャットや電話、メールでの問い合わせには対応していますが、土日の対応やリモートでの画面共有サポートなどは行っていません。そのため、投資初心者で手厚いサポートを求める方は、他社も検討すると良いでしょう。
dカードによるクレカ積立のポイント還元率
マネックス証券のクレカ積立の大きな特徴は、dカードを利用した投資信託の積立が可能である点です。2024年8月買付分よりdカードによるクレカ積立が始まり、ドコモユーザーにとって魅力的なサービスとなっています。dカードを利用したクレカ積立では、積立額に応じてdポイントが付与され、付与されたポイントはドコモの各種サービスや街のお店での買い物などに使用することができます。
dカードによるクレカ積立のポイント還元率は、カードの種類や取引口座の種別によって異なります。通常の「dカード」（年会費無料）を使って課税口座でクレカ積立をする場合、月5万円以下であれば1.1%、月5万円超～7万円以下であれば0.6%、月7万円超～10万円以下であれば0.2%のポイントが還元されます。一方、NISA口座でクレカ積立をする場合は、月5万円までの還元率は同じ1.1%ですが、月5万円を超える部分についても同じ還元率で付与されます。
| カード種別 | 取引口座種別 | 月5万円以下 | 月5万円超～7万円以下 | 月7万円超～10万円以下 |
|---|---|---|---|---|
| dカード （年会費無料） | 課税口座 | 1.1% | 0.6% | 0.2% |
| NISA口座 | 1.1% | 0.6% | 0.2% | |
| dカードGOLD （年会費11,000円） | 課税口座 | 1.1% | 0.6% | 0.2% |
| NISA口座 | 1.1%（積立額に関係なく一律） | |||
| dカードPLATINUM （年会費29,700円） | NISA口座 | 3.1%（初年度） | ||
特に注目すべきは、年会費11,000円（税込）の「dカードGOLD」を使ってNISA口座でクレカ積立をする場合、積立額に関係なく一律1.1%のポイント還元率となる点です。つまり、月10万円の積立をしても全額に対して1.1%のポイントが付与されるため、月額1,100ポイントが貯まる計算になります。年間で13,200ポイント貯まるため、年会費の11,000円を差し引いても2,200ポイントのプラスとなります。
さらに、2024年11月25日からは年会費29,700円（税込）の「dカードPLATINUM」によるクレカ積立も始まり、NISA口座における初年度のクレカ積立のポイント還元率は3.1%という驚異的な高還元率となりました。dカード積立開始キャンペーン期間中は、最大11%還元までアップする場合もあります。これは業界でもトップクラスの還元率であり、高額な年会費を考慮しても、積立金額が多い方にとっては非常にお得なサービスと言えるでしょう。
また、マネックス証券ではマネックスカードによるクレカ積立も可能です。マネックスカードは初年度年会費無料で、2年目以降も年1回の利用があれば年会費無料となります。クレカ積立のポイント還元率は、月5万円以下の部分が1.1%、月5万円超～7万円以下の部分が0.6%、月7万円超～10万円以下の部分が0.2%となっています。
このように、マネックス証券ではdカードとマネックスカードの2種類のクレジットカードでクレカ積立が可能です。ドコモユーザーでdポイントを貯めている方は、dカードでのクレカ積立が特におすすめです。また、クレジットカードを持っていない方や、年会費のかからないカードを希望する方は、マネックスカードが選択肢となるでしょう。どちらを選んでも、月5万円までであれば1.1%という高い還元率を得ることができます。
マネックス証券を利用するメリットと注意点
マネックス証券を利用する最大のメリットは、ドコモ経済圏との連携によるポイント還元の充実です。dカードを使ったクレカ積立や、dポイントを使った投資など、ドコモユーザーにとって魅力的なサービスが提供されています。特に、NISA口座でdカードGOLDを使ったクレカ積立をすれば、月10万円の積立に対して一律1.1%（月1,100ポイント）のポイント還元を受けられる点は大きな魅力です。
また、中国株の取引手数料が無料である点も大きなメリットです。新NISAの成長投資枠で中国株に投資したい方にとっては、マネックス証券が最適な選択肢となるでしょう。中国株は2,000を超える銘柄を取り扱っており、成長著しい中国企業に投資する機会を提供しています。
さらに、情報ツールや分析機能の充実度も魅力の一つです。「銘柄スカウター」という独自の銘柄分析ツールや、「マーケットステーション」などの取引ツールは、投資判断に役立つ情報を豊富に提供しています。価格.comのユーザーレビューでも、この点を評価する声が多く見られます。
一方、マネックス証券を利用する際の注意点もいくつかあります。まず、国内株式の取引手数料は完全無料ではない点です。取引ごとに手数料がかかるコースの場合は1回55円～、1日定額の手数料がかかるコースの場合は550円～と設定されています。ただし、新NISA口座での取引は手数料無料となるため、NISA枠内での取引を中心に考えている方には影響ありません。
また、サポート体制がやや限定的である点も注意が必要です。チャットや電話、メールでの問い合わせには対応していますが、土日の対応やリモートでの画面共有サポートなどは行っていません。投資初心者で手厚いサポートを求める方は、他社も検討すると良いでしょう。
dカードによるクレカ積立のポイント還元率については、月5万円を超える部分は還元率が下がる点にも注意が必要です。通常のdカードの場合、月5万円超～7万円以下の部分は0.6%、月7万円超～10万円以下の部分は0.2%と段階的に下がります。ただし、dカードGOLDをNISA口座で使用する場合は一律1.1%となるため、月5万円を超える積立を考えている方はdカードGOLDの利用を検討する価値があります。
総合的に見て、マネックス証券はドコモユーザーの方や、dポイントを活用したい方、中国株投資に興味がある方におすすめの証券会社です。特にドコモのサービスをよく利用する方や、すでにdカードを持っている方にとっては、dポイントを活用した効率的な資産形成が可能になるでしょう。
三菱UFJ eスマート証券：Pontaポイント活用で効率的な資産形成
三菱UFJ eスマート証券は、2025年1月末に三菱UFJ銀行の100%子会社となり、auカブコム証券から社名を変更した証券会社です。口座数は181万口座以上（2025年3月末時点）を有し、今後はMUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）の中核ネット証券としてさらなるサービスの拡充が期待されています。
三菱UFJ eスマート証券の最大の特徴は、クレカ積立の仕組みのわかりやすさです。投資する銘柄や、積み立てに使うクレジットカードの利用額、利用する証券口座などによってポイント還元率が変わる証券会社が多いなか、三菱UFJ eスマート証券のクレカ積立は、一般カードの「au PAYカード」は一律0.5％還元、ゴールドカードの「au PAY ゴールドカード」は一律1％還元とシンプルな仕組みになっています。
国内株式の取引手数料は、「1日定額制」を選んだ場合、1日の約定代金が100万円までなら無料で、100万円超は2,200円～となっています。「ワンショット」のプランでは、1注文の約定代金が10万円以下なら55円～と低コストで取引できます。なお、新NISA口座での取引はすべて手数料無料です。
投資信託の取扱本数は1,852本、外国株式は米国のみの対応ですが、1,994銘柄と比較的豊富なラインナップです。つみたて投資枠対象商品も253本と充実しており、人気のインデックスファンドも多数取り揃えています。
また、三菱UFJ eスマート証券では単元未満株（プチ株）の積立購入にも対応しています。これは、1株単位で購入できるサービスで、高額な銘柄でも少額から投資を始めることができます。例えば、1株10万円を超えるような高額銘柄でも、毎月1万円ずつの積立購入が可能です。
三菱UFJ eスマート証券は特に、auユーザーの方や、Pontaポイントを貯めている方、単元未満株投資に興味がある方におすすめの証券会社です。シンプルな仕組みでポイントが貯まりながら投資できる点が、多くの投資家から支持されています。
三菱UFJ eスマート証券の新NISAの基本スペックと特徴
三菱UFJ eスマート証券の新NISA口座では、つみたて投資枠対象商品が253本、成長投資枠対象の投資信託が1,161銘柄と充実したラインナップとなっています。国内株式市場はすべての証券取引所（東京・名古屋・福岡・札幌）に対応していますが、NISA口座でのIPO株投資はできない点が注意点です。外国株式は米国のみの対応で、1,994銘柄を取り扱っています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| つみたて投資枠対象商品 | 253本（2025年5月時点） |
| 成長投資枠対象商品（投資信託） | 1,161銘柄（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 不可 |
| 外国株式対応国数 | 1か国（米国のみ） |
| 米国株取扱銘柄数 | 1,994銘柄（2025年5月時点） |
| 積立設定 | 毎月1日（最低積立金額100円～） |
| サポート体制 | チャット・電話・メールフォーム |
三菱UFJ eスマート証券の新NISAの特徴として注目すべきは、「単元未満株（プチ株）」の積立購入に対応している点です。これは、1株単位で購入できるサービスで、高額な銘柄でも少額から投資を始めることができます。例えば、1株が10万円を超えるような高額銘柄でも、毎月1万円ずつ積立購入が可能です。特に成長投資枠で個別株式に投資したい場合、この「プチ株」サービスは大きな魅力となります。
また、クレカ積立の仕組みがシンプルである点も三菱UFJ eスマート証券の特徴です。au PAYカード（一般カード）であれば一律0.5％、au PAYゴールドカードであれば一律1％のPontaポイントが還元されます。他社のように銘柄や金額によって還元率が変わることがないため、わかりやすい仕組みになっています。
さらに、2025年4月21日からは三菱UFJカードによるクレカ積立も始まりました。ポイント還元率はカードのランクによって0.5～1.0%となっており、三菱UFJニコスの「グローバルポイント」が貯まります。三菱UFJカードをよく利用する方にとっては、新たな選択肢となるでしょう。
三菱UFJ eスマート証券では、「auマネ活プラン」というサービスも提供しています。このプランに加入し、au PAYゴールドカードを使って新NISA口座でクレカ積立をすると、月5万円までのポイント還元率が12ヵ月限定で合計最大3.0%にアップします（13ヵ月以降は最大2.0%）。auユーザーでPontaポイントを貯めている方にとっては、非常にお得なサービスと言えるでしょう。
ただし、三菱UFJ eスマート証券の投信保有ポイントの付与率は、他社と比べて低く設定されている点には注意が必要です。例えば、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の場合、付与率は年率0.005%と、SBI証券や楽天証券、松井証券の0.0175%と比べると大きく下回っています。この点は、長期投資を考える上では考慮すべきポイントでしょう。
クレカ積立の分かりやすい仕組みとポイント還元
三菱UFJ eスマート証券のクレカ積立の最大の特徴は、その仕組みのわかりやすさです。多くの証券会社では、投資する銘柄や積立金額、カードの種類などによって複雑に還元率が変わりますが、三菱UFJ eスマート証券では、使用するカードごとに明確な還元率が設定されています。
| クレジットカード | 年会費 | ポイント還元率 | 貯まるポイント |
|---|---|---|---|
| au PAYカード | 無料 | 0.5% | Pontaポイント |
| au PAY ゴールドカード | 11,000円（税込） | 1.0% | |
| 三菱UFJカード | 無料 | 0.5% | グローバルポイント |
| 三菱UFJゴールドカード | 2,200円（税込） | 1.0% |
au PAYカードを使ったクレカ積立では、積立金額に応じてPontaポイントが付与されます。年会費無料の一般カードであれば0.5%、年会費11,000円（税込）のゴールドカードであれば1.0%とシンプルな還元率が設定されています。例えば、au PAYゴールドカードで月10万円の積立を行うと、毎月1,000ポイント、年間12,000ポイントが貯まる計算になります。年会費の11,000円を差し引いても1,000ポイントのプラスとなります。
また、2025年4月21日からは三菱UFJカードによるクレカ積立も始まり、積立金額に応じて三菱UFJニコスの「グローバルポイント」が貯まります。こちらも年会費無料のカードなら0.5%、年会費2,200円（税込）のゴールドカードなら1.0%とシンプルな還元体系となっています。
さらに、三菱UFJ eスマート証券では「auマネ活プラン」というサービスも提供しています。このプランに加入することで、au PAYゴールドカードを使った新NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率が大幅にアップします。具体的には、月5万円までの還元率が12ヵ月間限定で最大3.0%になり、13ヵ月以降も最大2.0%の高還元率を維持できます。
クレカ積立の設定方法も比較的簡単です。au PAYカードの場合、毎月9日の2営業日前までに設定すれば、毎月1日（土日祝の場合は翌営業日）に自動的に買付が行われます。三菱UFJカードも同様のスケジュールで設定可能です。
貯まったPontaポイントは、コンビニや飲食店、オンラインショッピングなど多様な場面で利用できます。また、Pontaポイントを「投資用ポイント」として登録すれば、投資信託の購入にも利用可能です。これにより、ポイントの循環システムが構築され、効率的な資産形成をサポートします。日常的な買い物でPontaポイントを貯め、それを投資に回し、その投資からさらにPontaポイントが貯まるという好循環が生まれるのです。
三菱UFJカードのクレカ積立で貯まるグローバルポイントも、提携店舗での買い物やポイント交換サービスなどで活用できます。MUFGのサービスをよく利用する方にとっては、使い勝手の良いポイントとなるでしょう。
三菱UFJ eスマート証券のクレカ積立は、シンプルさと使いやすさが大きな魅力です。複雑な条件や計算をせずにポイントが貯まるため、初心者でも安心して利用できます。特に、auユーザーやPontaポイントをよく利用する方、MUFGのサービスを利用する方にとっては、効率的にポイントを貯めながら資産形成を進められる点がおすすめです。
三菱UFJ eスマート証券を利用するメリットと注意点
三菱UFJ eスマート証券を利用する最大のメリットは、クレカ積立の仕組みのわかりやすさとPontaポイントとの連携です。au PAYカードを使ったクレカ積立では、還元率が明確で分かりやすく、貯まったPontaポイントは日常生活の様々な場面で利用できます。また、auマネ活プランに加入すれば、さらに高い還元率でポイントが貯まる点も魅力です。
また、単元未満株（プチ株）の積立購入に対応している点も大きなメリットです。高額な銘柄でも1株単位で購入できるため、少額から様々な銘柄に分散投資することが可能です。特に成長投資枠で国内外の個別株式に投資したい場合、このサービスは大きな魅力となります。
さらに、取引ツールの充実度も注目ポイントです。スマートフォンアプリ「カブドットコム for au」は使いやすさに定評があり、株価チャートや注文状況、保有資産の状況などをひと目で確認できます。また、PC用の高機能ツール「プラチナチャート」も無料で利用でき、本格的なチャート分析も可能です。
2025年1月末に三菱UFJ銀行の100%子会社となり、社名も変更された三菱UFJ eスマート証券は、今後MUFGの中核ネット証券としてさらなるサービスの拡充が期待されています。三菱UFJカードでのクレカ積立の開始は、その一例と言えるでしょう。MUFGのサービスをよく利用する方にとっては、今後さらに便利になる可能性があります。
一方、三菱UFJ eスマート証券を利用する際の注意点もいくつかあります。まず、投信保有ポイントの付与率が低い点です。eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の場合、付与率は年率0.005%と、他社の0.0175%と比べると大きく下回っています。長期投資を考える上では、この差は無視できない可能性があります。
また、外国株式は米国のみの対応である点も制約の一つです。中国やその他の国の株式に投資したい場合は、別の証券会社を利用する必要があります。米国株の取扱銘柄数も1,994銘柄と、SBI証券や楽天証券の4,000銘柄以上と比べるとやや少なめです。
さらに、NISA口座でのIPO株投資ができない点も注意が必要です。IPO投資を新NISAの枠内で行いたい場合は、SBI証券や松井証券など他の証券会社を選択する必要があります。
サポート体制については、チャットや電話、メールフォームでの問い合わせに対応していますが、土日の対応やリモートでの画面共有サポートなどは行っていません。投資初心者で手厚いサポートを求める方は、松井証券などのサポート体制が充実した証券会社も検討すると良いでしょう。
総合的に見て、三菱UFJ eスマート証券はauユーザーの方や、Pontaポイントをよく利用する方、MUFGのサービスを利用する方、そして単元未満株投資に興味がある方におすすめの証券会社です。シンプルな仕組みでポイントが貯まりながら投資できる点と、単元未満株の積立購入ができる点が、多くの投資家から支持されています。
moomoo証券：使いやすさ抜群のアプリで快適な取引
moomoo証券は、米国ナスダック上場企業を親会社に、2023年9月に日本でサービスを開始した比較的新しい証券会社です。同証券専用の「moomooアプリ」は米国で開発され、全世界2,400万人以上のユーザーが利用する人気のトレーディングアプリです。moomoo証券の最大の特徴は、アプリの使いやすさとユーザーインターフェースの優れた設計にあります。
moomoo証券の国内株式とETFの取引手数料は完全無料となっており、投資信託の購入時手数料も無料です。また、米国株の取引手数料は他社の約1/4である0.132％と業界最安級を実現しています。新NISA口座の取引であれば、日本株、米国株、ETFのすべてが手数料無料で取引可能です。
また、moomoo証券では日本株、米国株ともに1株から投資可能であり、少額から様々な銘柄に投資することができます。特に米国株は取扱銘柄数が約7,000と業界最多水準を誇り、よりグローバルな投資機会を提供しています。
さらに、moomoo証券は情報サービスやデータ分析機能の充実度も魅力です。リアルタイムでのマーケットデータ提供はもちろん、企業の財務データやニュース、アナリストの予想なども豊富に用意されています。また、海外の記事は自動翻訳機能があり、英語が苦手な方でも海外の情報を簡単に取得できます。
ユーザーサポートも充実しており、アプリ内のチャット機能を通じて24時間対応のカスタマーサポートが利用可能です。また、ユーザーからの要望に迅速に対応し、アプリの機能を改善していく姿勢も評価されています。
moomoo証券は特に、スマホで取引することが多い方や、米国株投資に興味がある方、使いやすいインターフェースを重視する方におすすめの証券会社です。特に若年層の投資家からの支持が高く、投資初心者でも操作に迷うことなく取引を始められる点が魅力となっています。
moomoo証券の新NISAの基本スペックと特徴
moomoo証券の新NISA口座では、つみたて投資枠対象商品は公開されていませんが、投資信託の取扱本数は421本と他社と比べるとやや少なめです。しかし、国内株式と米国株の取引に強みがあり、特に米国株は約7,000銘柄と業界最多水準の取り扱いを誇ります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 投資信託取扱本数 | 421本（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 不可 |
| 外国株式対応国数 | 1か国（米国のみ） |
| 米国株取扱銘柄数 | 約7,000銘柄（2025年5月時点） |
| 単元未満株取引 | 可能（最低1株から） |
| サポート体制 | チャット・電話・メールフォーム ※アプリ内24時間チャットサポートあり |
moomoo証券の新NISAの最大の特徴は、手数料の安さです。日本株、米国株、ETFのライアップすべてが手数料無料で取引可能です。特に米国株は通常の特定口座でも0.132％と業界最安級の手数料を実現しており、コスト意識の高い投資家に支持されています。
また、日本株、米国株ともに1株から投資可能である点も魅力です。高額な銘柄でも少額から投資できるため、投資初心者でも気軽に始められます。特に米国株は取扱銘柄数が約7,000と豊富で、アップルやアマゾン、グーグル、テスラなどの人気銘柄はもちろん、マイナーな銘柄まで幅広く取引可能です。
moomoo証券の最大の強みは、使いやすいスマホアプリです。「moomooアプリ」は米国で開発され、全世界2,400万人以上のユーザーが利用する人気アプリです。直感的な操作性と美しいユーザーインターフェースが特徴で、投資初心者でも迷うことなく操作できます。価格.comのユーザーレビューでも、「アプリのUIが優れている」という声が多く見られます。
さらに、情報サービスやデータ分析機能の充実度も注目ポイントです。リアルタイムでのマーケットデータ提供はもちろん、企業の財務データやニュース、アナリストの予想なども豊富に用意されています。また、海外の記事は自動翻訳機能があり、英語が苦手な方でも海外の情報を簡単に取得できます。
moomoo証券の新NISA口座の注意点としては、投資信託の取扱本数が421本と他社と比べるとやや少なめである点が挙げられます。また、つみたて投資枠対象商品の詳細が公開されておらず、クレカ積立や投信保有ポイントなどのサービスも提供していません。そのため、ポイント還元を活用した投資を考えている方や、つみたて投資枠を積極的に活用したい方には、他社との併用を検討する必要があるでしょう。
直感的な操作性と充実した分析ツール
moomoo証券の最大の魅力は、使いやすさを追求したアプリ「moomoo」です。このアプリは米国で開発され、全世界2,400万人以上のユーザーが利用する人気のトレーディングアプリです。日本でのサービス開始は2023年9月と比較的新しいですが、その使いやすさから急速に人気を集めています。
moomooアプリの特徴は、何と言っても直感的な操作性です。投資初心者でも迷うことなく操作できるよう、ユーザーインターフェースが設計されています。例えば、銘柄検索、チャート表示、注文発注などの基本操作が少ないタップ数で完結するため、取引のスピードが上がります。また、視認性の高いデザインと見やすいフォントサイズも、使いやすさに貢献しています。
チャート分析機能も充実しており、60種類以上のテクニカル指標が利用可能です。移動平均線、RSI、MACDなどの基本的な指標はもちろん、より高度なインジケーターも簡単に設定できます。また、チャート上に直接ラインを引いたり、メモを残したりすることも可能で、自分だけのチャート分析環境を構築できます。
さらに、moomooアプリには豊富な情報コンテンツが用意されています。リアルタイムの株価情報やニュース、企業の財務データ、業績発表のカレンダー、アナリストの予想など、投資判断に役立つ情報が無料で提供されています。特に海外の情報については、自動翻訳機能があるため、英語が苦手な方でも簡単にアクセスできる点が大きな魅力です。
コミュニティ機能も充実しており、他のユーザーの投資アイデアや分析を見ることができます。これにより、自分一人では気づかなかった視点や銘柄を発見する機会が増え、投資の幅が広がります。また、機関投資家の動向や大口取引の情報なども確認できるため、市場のトレンドを把握しやすくなっています。
スマートフォンだけでなく、PCからもmoomooの機能を利用できます。PCとスマホの連携も簡単で、どのデバイスからでも同じ設定やウォッチリストにアクセスできるため、場所や時間を選ばずに取引が可能です。
ユーザーからのフィードバックに基づき、定期的に機能アップデートが行われている点も注目です。例えば、日本でのサービス開始当初は一部の機能が制限されていましたが、ユーザーの声を反映して機能拡充が進められています。この姿勢により、今後もさらに使いやすいアプリへと進化していくことが期待されます。
moomooアプリは特に、スマホ中心で取引したい方や、チャート分析を重視する方、グローバルな投資情報にアクセスしたい方におすすめです。直感的な操作性と豊富な機能を兼ね備えたこのアプリは、投資初心者から上級者まで幅広い投資家のニーズに応えることができます。
moomoo証券を利用するメリットと注意点
moomoo証券を利用する最大のメリットは、アプリの使いやすさとユーザーインターフェースの優れた設計です。直感的な操作性と美しいデザインは、投資初心者でも迷うことなく取引できる環境を提供しています。価格.comのユーザーレビューでも、「アプリのUIが優れている」という声が多く見られます。
また、手数料の安さも大きな魅力です。国内株式とETFの取引手数料は完全無料、投資信託の購入時手数料も無料となっています。さらに、米国株の取引手数料は他社の約1/4にあたる0.132％と業界最安級を実現しています。新NISA口座の取引であれば、日本株、米国株、ETFのすべてが手数料無料で取引可能です。
さらに、米国株の取扱銘柄数が約7,000と業界最多水準である点も強みです。よりグローバルな投資機会を提供しており、メジャーな銘柄からマイナーな銘柄まで幅広く取り揃えています。日本株、米国株ともに1株から投資可能なので、少額から様々な銘柄に投資することができます。
情報サービスやデータ分析機能の充実度も注目ポイントです。リアルタイムでのマーケットデータ提供はもちろん、企業の財務データやニュース、アナリストの予想なども豊富に用意されています。また、海外の記事は自動翻訳機能があり、英語が苦手な方でも海外の情報を簡単に取得できます。
ユーザーサポートも充実しており、アプリ内のチャット機能を通じて24時間対応のカスタマーサポートが利用可能です。また、ユーザーからの要望に迅速に対応し、アプリの機能を改善していく姿勢も評価されています。
一方、moomoo証券を利用する際の注意点もいくつかあります。まず、投資信託の取扱本数が421本と他社と比べるとやや少なめである点が挙げられます。また、つみたて投資枠対象商品の詳細が公開されておらず、クレカ積立や投信保有ポイントなどのサービスも提供していません。そのため、ポイント還元を活用した投資を考えている方や、つみたて投資枠を積極的に活用したい方には制約となる可能性があります。また、2023年9月に日本でサービスを開始したばかりという点も考慮する必要があります。実績のある証券会社に比べると、運営の安定性や継続性についてはまだ未知数と言えるでしょう。ただし、親会社は米国ナスダック上場企業であり、全世界2,400万人以上のユーザーを抱えるグローバル企業なので、一定の信頼性はあると考えられます。
さらに、価格.comのユーザーレビューでは「トップ画面で合計損益が見れない」「信用取引条件は一般的」といった改善点も指摘されています。これらは今後のアップデートで改善される可能性がありますが、現時点では他社と比べて若干の機能制限があることを認識しておくべきでしょう。
総合的に見て、moomoo証券はスマホで取引することが多い方や、米国株投資に興味がある方、使いやすいインターフェースを重視する方におすすめの証券会社です。特に若年層の投資家からの支持が高く、投資初心者でも操作に迷うことなく取引を始められる点が魅力となっています。ただし、投資信託の積立やポイント還元などのサービスが充実していないため、そうした機能を重視する方は、他の証券会社との併用を検討するとよいでしょう。
岡三オンライン：老舗証券会社の安心感と豊富な投資情報
岡三オンラインは、1923年創業の岡三証券グループが運営するネット証券です。100年以上の歴史を持つ老舗証券会社のグループ会社という安心感と信頼性が最大の特徴です。証券業界での長い経験と実績を活かし、質の高い投資情報や分析レポートを提供しています。
岡三オンラインの国内株式取引手数料は、「定額プラン」を選択した場合、1日の約定代金の合計額が200万円まで（現物100万円＋信用100万円）無料となっています。また、1注文の約定代金をもとに手数料が決まる「ワンショット」のプランでも、10万円まで108円～と業界屈指の安さを誇ります。新NISA口座の取引なら、日本株の手数料は実質かからず、投資信託は購入時手数料無料です。
投資信託の取扱本数は620本と他社と比べるとやや少なめですが、IPO投資の利便性には定評があります。特に、IPO申込時に前金が不要である点は、多くの投資家から評価されています。これにより、資金効率よくIPO投資を行うことができます。
また、岡三オンラインは投資情報の質の高さでも知られています。「岡三オンラインマガジン」では、市場分析や投資戦略、銘柄レポートなど、投資判断に役立つ情報が豊富に提供されています。特に株式投資に関する情報は充実しており、中長期投資を考える投資家にとって貴重な情報源となります。
外国株式については中国株に対応しており、中国本土の上海A株や深センA株への投資が可能です。中国株投資に興味がある方にとっては、選択肢の一つとなるでしょう。
岡三オンラインは特に、安心感や信頼性を重視する方や、質の高い投資情報を求める方、IPO投資に興味がある方におすすめの証券会社です。100年以上の歴史を持つ証券会社グループならではの知見と情報力を活かしたサービスが魅力となっています。
岡三オンラインの新NISAの基本スペックと特徴
岡三オンラインの新NISA口座では、投資信託の取扱本数は620本と他社と比べるとやや少なめですが、国内株式市場はすべての証券取引所（東京・名古屋・福岡・札幌）に対応しています。外国株式は中国のみの対応で、中国本土の上海A株や深センA株への投資が可能です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 投資信託取扱本数 | 620本（2025年5月時点） |
| 国内株式対応取引所 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所 |
| NISA口座でのIPO対応 | 可能 |
| 外国株式対応国数 | 1か国（中国のみ） |
| サポート体制 | チャット・電話・メールフォーム |
岡三オンラインの新NISAの特徴として最も注目すべきは、IPO投資の利便性です。特に、IPO申込時に前金が不要である点が大きなメリットで、価格.comのユーザーレビューでも「IPO申込みの前金不要がうれしい」という声が見られます。これにより、資金効率よくIPO投資を行うことができます。
また、岡三オンラインは手数料体系の柔軟さも魅力です。「定額プラン」を選択した場合、1日の約定代金の合計額が200万円まで（現物100万円＋信用100万円）無料となっています。また、1注文の約定代金をもとに手数料が決まる「ワンショット」のプランでも、10万円まで108円～と業界屈指の安さを誇ります。取引スタイルに合わせて手数料プランを選べるため、効率的な取引が可能です。
岡三オンラインならではの強みとして、投資情報の質の高さも挙げられます。「岡三オンラインマガジン」では、市場分析や投資戦略、銘柄レポートなど、投資判断に役立つ情報が豊富に提供されています。特に株式投資に関する情報は充実しており、中長期投資を考える投資家にとって貴重な情報源となります。価格.comのユーザーレビューでも「オンラインマガジンが非常に役立つ」という評価が見られます。
さらに、岡三オンラインは中国株の取引にも対応しています。中国本土の上海A株や深センA株への投資が可能で、中国経済の成長に投資したい方にとっては選択肢の一つとなるでしょう。
岡三オンラインの新NISA口座の注意点としては、投資信託の取扱本数が620本と他社と比べるとやや少なめである点が挙げられます。また、クレカ積立や投信保有ポイントなどのサービスも提供していないため、ポイント還元を活用した投資を考えている方には制約となる可能性があります。
創業100年以上の実績と信頼性
岡三オンラインの最大の強みは、1923年創業の岡三証券グループが持つ長い歴史と実績です。100年以上にわたって日本の金融市場で活動してきた老舗証券会社のグループ会社であることは、投資家にとって大きな安心感につながります。特に、金融危機や市場の混乱などを数多く乗り越えてきた実績は、証券会社選びにおいて重要な判断材料となるでしょう。
岡三証券グループは全国に支店網を持つ総合証券会社ですが、岡三オンラインはそのネット証券部門として2006年に設立されました。総合証券の知見とネット証券の利便性を融合させ、低コストながらも質の高いサービスを提供することを目指しています。
特に注目すべきは、岡三証券グループが持つリサーチ力と情報力です。証券会社にとって、市場分析や銘柄調査などの情報提供は重要な付加価値ですが、岡三グループはこの分野で高い評価を受けています。グループの調査部門が作成する各種レポートやマーケット情報は、岡三オンラインの顧客も利用することができ、投資判断の質を高めることができます。
「岡三オンラインマガジン」では、国内外の株式市場の動向分析、注目銘柄レポート、マクロ経済分析、投資戦略などの情報が日々更新されています。これらの情報は単なるニュースの羅列ではなく、100年の歴史で培った知見に基づいた分析が加えられている点が特徴です。価格.comのユーザーレビューでも「オンラインマガジンが非常に役立つ」という評価が多く見られます。
また、岡三オンラインではセミナーや動画コンテンツも充実しています。投資の基礎知識から実践的な投資手法まで、幅広いテーマでセミナーが開催されており、投資家の知識向上をサポートしています。これらのセミナーはオンラインで受講できるため、全国どこからでも参加可能です。
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岡三オンラインを利用するメリットと注意点
岡三オンラインを利用する最大のメリットは、100年以上の歴史を持つ岡三証券グループの安心感と信頼性です。長年の経験と実績に基づいたサービス提供は、特に安定志向の投資家にとって大きな魅力となります。金融危機や市場の混乱を乗り越えてきた実績は、証券会社選びにおいて重要な判断材料となるでしょう。
また、投資情報の質の高さも大きな魅力です。「岡三オンラインマガジン」では、市場分析や投資戦略、銘柄レポートなど、投資判断に役立つ情報が豊富に提供されています。これらの情報は岡三証券グループのリサーチ部門が作成しており、質の高い分析と情報提供が受けられます。価格.comのユーザーレビューでも「オンラインマガジンが非常に役立つ」という声が多く見られます。
さらに、IPO投資の利便性も注目ポイントです。特に、IPO申込時に前金が不要である点は、多くの投資家から評価されています。これにより、資金効率よくIPO投資を行うことができます。また、岡三証券グループの引受案件にも参加できる可能性があり、IPO投資の機会が広がります。
手数料体系も魅力的で、「定額プラン」を選択した場合、1日の約定代金の合計額が200万円まで（現物100万円＋信用100万円）無料となっています。また、1注文の約定代金をもとに手数料が決まる「ワンショット」のプランでも、10万円まで108円～と業界屈指の安さを誇ります。取引スタイルに合わせて手数料プランを選べる柔軟性も、効率的な取引を可能にします。
一方、岡三オンラインを利用する際の注意点もいくつかあります。まず、投資信託の取扱本数が620本と他社と比べるとやや少なめである点が挙げられます。特に投資信託による分散投資を重視する方にとっては、選択肢が限られる可能性があります。
また、クレカ積立や投信保有ポイントなどのサービスが提供されていない点も注意が必要です。ポイント還元を活用した効率的な投資を考えている方には、この点が制約となるでしょう。近年のネット証券では、クレカ積立や投信保有ポイントなどのサービスが一般的になっていますが、岡三オンラインではこうしたサービスが提供されていない点は、ポイント重視の投資家にとってはデメリットと言えます。
さらに、価格.comのユーザーレビューでは「手数料の体系が少々ややこしい」という声も見られます。定額プランやワンショットプランなど複数の手数料体系があり、初心者にとっては分かりにくい面もあるかもしれません。ただし、新NISA口座での取引は基本的に手数料無料なので、NISA枠内での取引を中心に考えている方には影響ありません。
外国株式については中国のみの対応であり、米国株に投資したい方には選択肢がない点も考慮すべきでしょう。グローバル分散投資を考える場合、米国株は重要な投資対象となるため、この点は制約となる可能性があります。
総合的に見て、岡三オンラインは安心感や信頼性を重視する方や、質の高い投資情報を求める方、IPO投資に興味がある方におすすめの証券会社です。特に長期的な視点での資産形成を考える投資家や、投資判断の質を高めたい投資家にとって、岡三証券グループの知見と情報力は大きな魅力となるでしょう。一方、ポイント還元や多様な金融商品を求める方は、他社との併用も検討するとよいでしょう。
NISA口座に最適な証券会社の選び方5つのポイント
NISA口座は1人1口座のみしか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。ここでは、NISA口座に最適な証券会社を選ぶための5つの重要なポイントを解説します。自分の投資スタイルや重視する要素を明確にして、最適な選択をしましょう。
まず大切なのは、自分の投資目的を明確にすることです。「長期・積立・分散投資」を重視するのか、「個別株やIPOへの投資」を重視するのか、「米国株などの海外投資」を重視するのかによって、最適な証券会社は異なります。例えば、つみたて投資枠での積立投資を中心に考えている方であれば、クレカ積立のポイント還元率が高い証券会社が向いています。一方、成長投資枠での個別株投資を重視する方は、取引手数料が無料で、取引ツールが充実している証券会社が適しているでしょう。
また、自分のライフスタイルや既存の経済圏との相性も重要な選択基準です。日常的に楽天ポイントを貯めているなら楽天証券、dポイントを貯めているならマネックス証券、Pontaポイントを貯めているなら三菱UFJ eスマート証券というように、普段使っているサービスやポイントとの連携を重視するのも一つの方法です。これにより、投資と日常生活の相乗効果を生み出すことができます。
さらに、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になったため、両方の枠に対応した証券会社を選ぶことも大切です。SBI証券や楽天証券のような総合力の高い証券会社は、両方の枠で豊富な商品を提供しており、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応できます。これから紹介する5つのポイントを参考に、自分に合った証券会社を見つけてください。
取引手数料の比較|無料と有料の違いを徹底解説
証券会社を選ぶ際の最も基本的な基準の一つが取引手数料です。特に長期投資では、手数料の差が複利効果によって大きな違いを生み出すため、この点は慎重に比較する必要があります。国内株式や投資信託、ETF、外国株式など、商品によって手数料体系が異なるため、自分が主に取引する商品の手数料を重点的に確認しましょう。
現在、主要ネット証券では国内株式の取引手数料を完全無料化する動きが広がっています。SBI証券と楽天証券は国内株式の取引手数料を完全無料化しており、moomoo証券も手数料無料を実現しています。松井証券は1日50万円までの約定であれば無料（25歳以下は無限大まで無料）、三菱UFJ eスマート証券も「1日定額制」を選んだ場合、1日の約定代金が100万円までなら無料です。岡三オンラインも「定額プラン」選択時は1日200万円まで無料としています。
ただし、手数料無料には条件がある場合がある点に注意が必要です。例えば、楽天証券は手数料コースで「ゼロコース」を選択している場合のみ無料となります。また、SBI証券は書面の「電子交付」を設定している場合に無料となります。これらの条件は一般的に簡単に満たせるものですが、設定を忘れると思わぬ手数料がかかる可能性があるため、口座開設時にきちんと確認しておくことが大切です。
投資信託については、ほとんどの証券会社で購入時手数料が無料（ノーロード）の商品が中心となっています。特につみたて投資枠対象の投資信託は全て購入時手数料無料となっています。ただし、投資信託には運用管理費用（信託報酬）がかかり、これは商品によって異なります。信託報酬は明示的に支払うものではなく、基準価額に反映される形で間接的に負担することになるため、投資信託を選ぶ際には信託報酬の低さも重要な判断基準となります。
外国株式の手数料については、各社で大きな差があるため、特に海外投資を考えている方は注意が必要です。例えば、米国株の場合、moomoo証券は業界最安級の0.132％、SBI証券や楽天証券も比較的低めの手数料となっています。ただし、新NISA口座での取引であれば、多くの証券会社で手数料無料となるため、NISA枠内での取引を中心に考えている方には影響が少ないでしょう。
また、中国株の手数料についても各社で違いがあります。マネックス証券は新NISA口座での中国株式・ETFともに手数料無料としていますが、SBI証券と楽天証券はETFのみ無料で株式は有料となっています。中国株投資に興味がある方は、この点も考慮に入れると良いでしょう。
さらに、単元未満株取引の手数料も比較ポイントの一つです。高額な銘柄でも少額から投資できる単元未満株取引は、特に成長投資枠での個別株投資を考えている初心者にとって魅力的です。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」、三菱UFJ eスマート証券の「プチ株」など、各社で名称は異なりますが、基本的に手数料無料で取引できます。ただし、楽天証券のリアルタイム取引ではスプレッドが0.22%かかる点には注意が必要です。
取引手数料を比較する際には、自分の取引頻度や金額も考慮しましょう。頻繁に取引する予定がある方は完全無料の証券会社が有利ですが、年に数回程度の取引であれば、手数料よりもサポート体制やツールの使いやすさなど、他の要素を重視したほうがよい場合もあります。
総合的に見て、取引コストを最小限に抑えたい方には、SBI証券、楽天証券、moomoo証券といった手数料完全無料の証券会社がおすすめです。特に新NISA口座では取引手数料が無料となる証券会社が多いため、NISA枠内での取引を中心に考えている方は、手数料だけでなく、サポート体制やツールの使いやすさ、ポイント還元など、他の要素も含めて総合的に判断すると良いでしょう。
ポイント還元率と経済圏メリットを活用した賢い選択
現代の資産形成において、ポイント還元は無視できない要素となっています。特にNISA口座では長期投資が基本となるため、毎月の積立投資でポイントが貯まる仕組みを活用すれば、複利効果と合わせて資産形成を加速させることができます。証券会社選びでは、クレカ積立や投信保有ポイントなどのポイント還元サービスの内容をしっかりと比較することが重要です。
クレカ積立とは、クレジットカードで投資信託を積立購入するサービスで、積立金額に応じてクレジットカードのポイントが付与されるものです。各社のクレカ積立のポイント還元率を比較すると、マネックス証券のdカードPLATINUMで最大3.1%（初年度）、SBI証券の三井住友カードプラチナプリファードで最大3.0%と高い還元率を実現しています。ただし、これらは年会費が高額（dカードPLATINUMは29,700円、三井住友カードプラチナプリファードは33,000円）のカードであるため、年会費と還元額のバランスを考慮する必要があります。
年会費無料または低額のカードでは、マネックス証券のマネックスカードが月5万円まで1.1%と最も高い還元率となっています。SBI証券の三井住友カード（NL）や楽天証券の楽天カードは0.5%、三菱UFJ eスマート証券のau PAYカードも0.5%と設定されています。還元率はカードのランクによって変わる場合が多いため、自分が持っているカードや、新たに作る予定のカードとの相性を考慮して選ぶとよいでしょう。
| 証券会社 | クレカ積立対応カード | ポイント還元率 | 貯まるポイント |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 三井住友カードなど8種類 | 最大0.5～3.0% | Vポイントなど |
| 楽天証券 | 楽天カード | 0.5～2.0% | 楽天ポイント |
| 松井証券 | JCBオリジナルシリーズ （2025年5月24日～） | 0.5～1.0%（予定） | Oki Dokiポイント |
| マネックス証券 | マネックスカード、dカード | 月5万円以下：1.1% dカードPLATINUM：3.1%（初年度） | マネックスポイント、dポイント |
| 三菱UFJ eスマート証券 | au PAYカード、三菱UFJカード | 0.5～1.0% | Pontaポイント、グローバルポイント |
また、楽天証券には「楽天キャッシュ」という独自の決済方法があり、月5万円までのポイント還元が受けられます。これをクレカ積立（月10万円まで）と併用することで、月15万円までキャッシュレスで投資信託の積立を行うことができます。頑張って月10万円以上を投資に回そうと考えている方にとっては、魅力的なサービスと言えるでしょう。
投資信託の保有残高に応じてポイントが付与される「投信保有ポイント」も、重要な比較ポイントです。松井証券の「投信残高ポイントサービス」は年率0.075～1%と業界最高水準の還元率を実現しています。SBI証券、楽天証券、マネックス証券も投信保有ポイントサービスを提供していますが、還元率は銘柄によって異なります。例えば、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の場合、SBI証券、松井証券、マネックス証券では年率0.0175%、楽天証券では年率0.017%、三菱UFJ eスマート証券では年率0.005%となっています。
貯まったポイントの使い道も重要な要素です。例えば、楽天ポイントは楽天市場でのショッピングや飲食店などで使用でき、さらに投資信託の「積立買付」にも利用できます。一方、SBI証券のVポイントは投資信託の「スポット買付」には使えますが、積立買付には使えない制約があります。利用頻度の高いポイントや使い勝手の良いポイントが貯まる証券会社を選ぶことで、より効率的な資産形成が可能になります。
また、経済圏との連携も見逃せないポイントです。楽天証券であれば「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」により、楽天市場でのポイント還元率がアップするなどの特典があります。マネックス証券はドコモ経済圏、三菱UFJ eスマート証券はau経済圏との連携が強いため、それぞれのサービスをよく利用する方にとってはメリットとなります。
ポイント還元を最大限に活用するには、自分のライフスタイルや既存の経済圏との相性を考慮することが重要です。日常的に楽天ポイントを貯めているなら楽天証券、dポイントを貯めているならマネックス証券、Pontaポイントを貯めているなら三菱UFJ eスマート証券というように、普段使っているサービスやポイントとの連携を重視すると良いでしょう。これにより、投資と日常生活の相乗効果を生み出し、より効率的な資産形成を実現できます。
総合的に見て、ポイント還元を重視する方には、クレカ積立の還元率が高いマネックス証券や、クレカ積立と楽天キャッシュを併用できる楽天証券、投信残高ポイントの還元率が高い松井証券などがおすすめです。自分のライフスタイルやポイントの使い方に合わせて、最適な証券会社を選ぶことが大切です。
取扱金融商品のラインナップと投資の幅
証券会社選びでは、取扱金融商品の豊富さと多様性も重要な判断基準となります。特に新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になったため、両方の枠で多様な商品を提供している証券会社を選ぶことで、より柔軟な投資戦略を立てることができます。
まず、投資信託の取扱本数は証券会社選びの基本的な指標となります。SBI証券と楽天証券は2,500本以上の投資信託を取り扱っており、業界トップレベルの品揃えを誇ります。一方、松井証券は1,885本、マネックス証券は1,798本、三菱UFJ eスマート証券は1,852本、岡三オンラインは620本、moomoo証券は421本と、証券会社によって取扱本数に大きな差があります。
特に重要なのは、つみたて投資枠対象商品の数です。新NISA制度のつみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たした低コストの投資信託とETFのみが対象となります。SBI証券は271本、楽天証券は267本、松井証券は266本、マネックス証券は264本、三菱UFJ eスマート証券は253本と、主要ネット証券はいずれも250本以上の対象商品を取り揃えています。最低でも200本以上あれば十分な選択肢があると言えますが、より多くの商品から選びたい方は、取扱本数の多い証券会社を選ぶとよいでしょう。
続いて、成長投資枠対象の投資信託の数も重要です。成長投資枠は金融庁が定めた基準はなく、より幅広い金融商品に投資できます。SBI証券は1,398銘柄、楽天証券は1,349銘柄、マネックス証券は1,246銘柄、松井証券は1,181銘柄、三菱UFJ eスマート証券は1,161銘柄と、主要ネット証券はいずれも1,100銘柄以上の選択肢を提供しています。アクティブファンドやテーマ型ファンドなど、より積極的な運用を考えている方は、成長投資枠対象の投資信託が充実している証券会社を選ぶとよいでしょう。
外国株式の取扱国数と銘柄数も、グローバル分散投資を考える上で重要な要素です。SBI証券は9か国（米国・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）と最も多くの国に対応しており、楽天証券は6か国（米国・中国・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）に対応しています。マネックス証券は米国と中国の2か国、松井証券と三菱UFJ eスマート証券、moomoo証券は米国のみ、岡三オンラインは中国のみの対応となっています。
特に米国株の取扱銘柄数は、moomoo証券が約7,000銘柄と最も多く、SBI証券が4,378銘柄、楽天証券が4,649銘柄、松井証券が4,503銘柄、マネックス証券が4,487銘柄、三菱UFJ eスマート証券が1,994銘柄となっています。米国株投資を考えている方は、取扱銘柄数の多い証券会社を選ぶとよいでしょう。
| 証券会社 | 投資信託 取扱本数 | つみたて投資枠 対象商品数 | 成長投資枠対象 投資信託数 | 外国株式 対応国数 | 米国株 取扱銘柄数 |
|---|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 2,577本 | 271本 | 1,398銘柄 | 9か国 | 4,378銘柄 |
| 楽天証券 | 2,579本 | 267本 | 1,349銘柄 | 6か国 | 4,649銘柄 |
| 松井証券 | 1,885本 | 266本 | 1,181銘柄 | 1か国（米国のみ） | 4,503銘柄 |
| マネックス証券 | 1,798本 | 264本 | 1,246銘柄 | 2か国（米国・中国） | 4,487銘柄 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 1,852本 | 253本 | 1,161銘柄 | 1か国（米国のみ） | 1,994銘柄 |
| moomoo証券 | 421本 | 非公開 | 非公開 | 1か国（米国のみ） | 約7,000銘柄 |
| 岡三オンライン | 620本 | 非公開 | 非公開 | 1か国（中国のみ） | 0銘柄 |
また、IPO（新規公開株）の取扱数も、成長投資枠での投資戦略を考える上で重要な要素です。SBI証券は2023年実績で91本、松井証券は70本、マネックス証券は53本のIPOを取り扱っており、新規公開株への投資機会を提供しています。特にSBI証券はIPOの主幹事を務めることも多く、抽選に外れた場合に獲得できる「IPOチャレンジポイント」制度もあるため、IPO投資に興味がある方におすすめです。
さらに、単元未満株（少額から買える株）取引にも対応しているかどうかも、少額投資を考える上では重要です。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」、三菱UFJ eスマート証券の「プチ株」など、主要ネット証券はいずれも単元未満株取引に対応しています。これにより、高額な銘柄でも少額から投資を始めることができます。
取扱金融商品を比較する際には、自分の投資スタイルや目的に合った商品が充実している証券会社を選ぶことが大切です。長期・積立・分散投資を重視する方は、つみたて投資枠対象商品が充実している証券会社を、より積極的な投資を考えている方は、成長投資枠対象商品やIPO、外国株などが充実している証券会社を選ぶとよいでしょう。
総合的に見て、取扱金融商品の豊富さという観点では、SBI証券と楽天証券が頭一つ抜けています。投資信託の取扱本数、つみたて投資枠・成長投資枠対象商品数、外国株式の取扱国数など、いずれも業界トップレベルの品揃えを誇ります。幅広い投資選択肢を求める方には、これらの総合力の高い証券会社がおすすめです。
取引画面やアプリの使いやすさとツールの充実度
証券口座は、長く付き合っていくものなので、使いやすさや操作性の良さは非常に重要な選択基準です。特にネット証券ではすべての取引がオンラインで行われるため、取引画面やスマホアプリの使いやすさが、投資体験の質を大きく左右します。自分に合ったインターフェースや操作性を持つ証券会社を選ぶことで、投資をより快適に、そして効率的に行うことができます。
まず、PCサイトの使いやすさは多くの投資家にとって重要な要素です。特に初心者の場合、直感的に操作できるシンプルなインターフェースが望ましいでしょう。価格.comのユーザーレビューでは、楽天証券のマイページの操作性の良さが高く評価されています。いっぽう、SBI証券は機能が多い分、操作画面がやや複雑という声も見られます。ただし、SBI証券は2024年より取引サイトの段階的なリニューアルを進めており、今後の改善に期待が持てます。
次に、スマホアプリの使いやすさも重要な判断基準です。スマホで取引することが多い方にとっては、アプリの操作性や機能性が証券会社選びの決め手になることも少なくありません。moomoo証券のアプリは、そのユーザーインターフェースの優れた設計で高い評価を得ています。「moomooアプリ」は米国で開発され、全世界2,400万人以上のユーザーが利用する人気のトレーディングアプリで、直感的な操作性と豊富な機能を兼ね備えています。
楽天証券の「iSPEED」も操作性の良さに定評があり、初心者でも迷うことなく操作できるよう設計されています。マネックス証券のアプリも使いやすさが評価されており、銘柄スクリーニングやチャート分析などの機能が充実しています。三菱UFJ eスマート証券の「カブドットコム for au」も、株価チャートや注文状況、保有資産の状況などをひと目で確認できる使いやすさが魅力です。
さらに、取引ツールや分析機能の充実度も重要なポイントです。特に株式投資やチャート分析をよく行う方にとっては、高機能な取引ツールが利用できるかどうかが証券会社選びの大きな判断材料となります。楽天証券の「マーケットスピード」、マネックス証券の「マーケットステーション」、三菱UFJ eスマート証券の「プラチナチャート」など、各社とも独自の高機能ツールを提供しています。これらのツールは無料で利用できることが多く、チャート分析や銘柄スクリーニングなどの機能を活用することで、より高度な投資判断が可能になります。
特にマネックス証券の「銘柄スカウター」は個人投資家に人気のツールで、約3,300銘柄の日本株を独自のアルゴリズムで分析し、投資初心者でも優良銘柄を見つけやすくなっています。価格.comのユーザーレビューでも、この銘柄スカウターの使いやすさや有用性が高く評価されています。
moomoo証券のアプリには60種類以上のテクニカル指標が用意されており、高度なチャート分析が可能です。また、海外の情報については自動翻訳機能があり、英語が苦手な方でも海外の投資情報に簡単にアクセスできる点も魅力です。
また、情報コンテンツの充実度も見逃せないポイントです。投資判断に役立つ市場情報や企業情報、アナリストレポートなどが充実しているかどうかも重要な判断基準となります。楽天証券の「日経テレコン（楽天証券版）」は、日経新聞の記事やマーケット情報を無料で閲覧できるサービスで、多くの投資家に支持されています。岡三オンラインの「岡三オンラインマガジン」も、質の高い市場分析や投資情報を提供していると評価されています。
取引画面やアプリの使いやすさを比較する際には、可能であれば実際にデモ画面を確認することをおすすめします。多くの証券会社では、公式サイトにデモ画面や操作説明の動画を公開しています。また、知人や友人が利用している証券会社があれば、実際の使用感を聞いてみるのも良いでしょう。
総合的に見て、取引画面やアプリの使いやすさという観点では、moomoo証券のアプリの操作性の良さ、楽天証券のマイページの使いやすさ、マネックス証券の銘柄スカウターなどの分析ツールが高く評価されています。自分がよく使う機能や重視する操作性に合った証券会社を選ぶことで、より快適な投資体験を得ることができるでしょう。
サポート体制と情報提供の質で選ぶ|初心者向けから上級者向けまで
特に投資初心者の方にとって、証券会社のサポート体制は非常に重要な選択基準です。分からないことがあったときにすぐに質問できる環境があるかどうかで、投資の挫折を防ぎ、継続的な資産形成を実現できるかどうかが変わってきます。また、上級者にとっても、専門的な質問に適切に回答してくれるサポート体制は重要な要素です。
サポート体制で特に注目すべきは、松井証券の充実したコールセンターです。150名を超えるオペレーターが在籍しており、電話での問い合わせ時の待ち時間が短いことで知られています。他社では混雑時に10分以上待たされることも珍しくありませんが、松井証券では比較的短い待ち時間で対応してもらえます。また、金融商品によって専門のサポート窓口が設けられているため、より詳細な質問にも対応可能です。
さらに、松井証券の「松井証券リモートサポート」は、オペレーターがインターネットを通じてユーザーのパソコン画面を共有し、画面にマルなどの印を表示させて視覚的にサポートするサービスです。特に操作に不安がある初心者の方にとって、大きな安心感につながるでしょう。こうした取り組みが評価され、松井証券はヘルプデスク協会（HDI-Japan）が主催する「証券業界における問合せ窓口格付け」で、最高評価の三つ星を「電話窓口」と「WEB」の両方の部門で14年連続で獲得しています。
SBI証券も土日のNISA専用問い合わせデスクを設けるなど、サポート体制の充実に力を入れています。平日は仕事で忙しい会社員の方でも、週末に相談できる環境が整っています。また、リモートでの画面共有サポートも行っており、操作方法が分からない場合でもオペレーターが画面を見ながら丁寧に説明してくれます。
楽天証券やマネックス証券、三菱UFJ eスマート証券なども、チャットや電話、メールでの問い合わせに対応しており、リモートでの画面共有サポートなども行っています。moomoo証券では、アプリ内のチャット機能を通じて24時間対応のカスタマーサポートが利用可能です。岡三オンラインも、100年以上の歴史を持つ岡三証券グループのノウハウを活かした質の高いサポートを提供しています。
サポート体制と並んで重要なのが、投資情報の質と充実度です。投資判断に役立つ市場情報や企業情報、アナリストレポートなどが充実しているかどうかも重要な判断基準となります。例えば、楽天証券の「日経テレコン（楽天証券版）」は、日経新聞の記事やマーケット情報を無料で閲覧できるサービスで、多くの投資家に支持されています。また、「カラ活」というサービスでは、カレンダー形式で経済指標の発表日やアナリストの予想値なども確認でき、投資判断の参考になります。
マネックス証券の「銘柄スカウター」は、約3,300銘柄の日本株を独自のアルゴリズムで分析するツールで、投資初心者でも優良銘柄を見つけやすくなっています。岡三オンラインの「岡三オンラインマガジン」も、質の高い市場分析や投資情報を提供していると評価されています。価格.comのユーザーレビューでも「オンラインマガジンが非常に役立つ」という声が多く見られます。
moomoo証券では、リアルタイムのマーケットデータや企業の財務データ、ニュース、アナリストの予想なども無料で提供されています。特に海外の情報については自動翻訳機能があり、英語が苦手な方でも海外の投資情報に簡単にアクセスできる点が魅力です。
また、セミナーや勉強会などの投資教育も重要なサポートの一つです。松井証券や岡三オンラインでは、投資の基礎知識から実践的な投資手法まで、幅広いテーマでセミナーが開催されており、投資家の知識向上をサポートしています。また、松井証券の公式YouTubeチャンネルは、お笑いコンビ「マヂカルラブリー」を起用したコンテンツを配信しており、チャンネル登録者数は45万人を超えています。投資の基礎知識や市場情報をわかりやすく楽しく学べると評判です。
サポート体制と情報提供の質を比較する際には、自分の投資経験や知識レベルに合ったサービスを選ぶことが大切です。投資初心者の方は、電話サポートが充実していて、リモートでの画面共有サポートも行っている松井証券やSBI証券などがおすすめです。一方、ある程度投資経験がある方や、より専門的な情報を求める方は、分析ツールや投資情報が充実しているマネックス証券や岡三オンラインなどが適しているでしょう。
総合的に見て、サポート体制という観点では松井証券が最も充実しており、情報提供の質という観点では岡三オンラインやマネックス証券、楽天証券などが高く評価されています。自分の投資スタイルや重視するサポート内容に合った証券会社を選ぶことで、より安心して投資を続けることができるでしょう。新NISA制度を活用するための銘柄選びのポイント
新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用して幅広い金融商品に投資することができます。この章では、これら2つの投資枠を最大限に活用するための銘柄選びのポイントを解説します。特に初心者の方が陥りがちな失敗を避け、長期的な資産形成に適した銘柄選びの考え方を説明します。
新NISA制度の大きな特徴は、非課税保有限度額が1,800万円、非課税期間も無期限となった点です。これにより、長期投資のメリットをより享受しやすくなりました。長期投資では、短期的な値動きよりも、長期的な成長性や安定性を重視した銘柄選びが重要になります。
「つみたて投資枠」は年間120万円まで投資可能で、金融庁が定めた基準を満たした低コストの投資信託とETFが対象です。一方、「成長投資枠」は年間240万円まで投資可能で、上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い金融商品に投資できます。この2つの枠を上手に組み合わせることで、リスクを抑えながらも効率的な資産形成が可能になります。
基本的な考え方としては、「つみたて投資枠」では長期・積立・分散投資の基本に忠実な堅実な運用を行い、「成長投資枠」ではより積極的な運用や特定のテーマに絞った投資を行うという組み合わせがおすすめです。例えば、つみたて投資枠では全世界株式のインデックスファンドに毎月定額を積み立て、成長投資枠では将来性のある個別株や特定のセクターに投資するといった戦略が考えられます。
どちらの投資枠を利用するにしても、自分の投資目的やリスク許容度に合った銘柄選びが大切です。長期的な資産形成を目指す方は、短期的な値動きに一喜一憂せず、時間をかけて着実に資産を増やせる銘柄を選ぶことが重要です。これから、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれの銘柄選びのポイントを詳しく解説していきます。
つみたて投資枠におすすめの銘柄選びの3つのポイント
新NISA制度の「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した投資枠です。年間120万円まで投資可能で、金融庁が定めた基準を満たした低コストの投資信託とETFが対象となります。つみたて投資枠で選べる商品は全部で323本程度ですが、その中から自分に合った銘柄を選ぶためには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。
つみたて投資枠での銘柄選びで特に重要なのが、信託報酬の安さ、投資対象の選定、そして純資産の規模の3つのポイントです。これらの要素に着目することで、長期投資に適した銘柄を選ぶことができます。
まず第一のポイントは、信託報酬が低いインデックスファンドを選ぶこと。信託報酬とは、投資信託の運用や管理にかかるコストのことで、保有期間中ずっと負担し続けることになります。特に長期投資では、この信託報酬の差が複利効果によって大きな違いを生み出します。例えば、信託報酬が0.1%のファンドと0.5%のファンドでは、30年後の資産額に約11%もの差が出ることもあります。つみたて投資枠対象商品の中でも、eMAXIS Slimシリーズ（信託報酬0.05775%～）やSBI・Vシリーズ（信託報酬0.0938%～）など、信託報酬が0.1%程度のインデックスファンドを中心に選ぶことをおすすめします。
第二のポイントは、「全世界株式」または「米国株式」を中心に選ぶこと。長期投資では、株価チャートが長期的に右肩上がりになる可能性が高い商品を選ぶことが重要です。全世界株式は日本を含む先進国と新興国の株式に分散投資でき、米国株式は世界最大の経済大国である米国の企業に投資できます。両者とも長期的に見ると右肩上がりの傾向が強く、分散投資の観点からも優れた選択肢と言えます。全世界株式を選ぶか米国株式を選ぶかは投資家の考え方次第ですが、全世界株式は約60%が米国株式に投資されているため、どちらを選んでも大きな違いはありません。米国株式のみだとリターンがやや高くなる傾向がありますが、リスクもその分高くなるため、リスク許容度に合わせて選ぶとよいでしょう。
第三のポイントは、純資産が100億円以上の銘柄を選ぶこと。純資産とは投資信託の時価総額のことで、ファンドの規模を表します。純資産が大きければ、それだけ多くの投資家がそのファンドに投資していることを意味し、「人気のバロメーター」と捉えることもできます。純資産が少ないファンドは、運用を続けることが困難になり、「繰上償還」（運用が強制終了されること）になるリスクがあります。一般的に、純資産100億円以上のファンドは繰上償還のリスクが低いとされています。例えば、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の純資産は5兆円を超えており、安定した運用が期待できます。
これらの3つのポイントを踏まえて、つみたて投資枠におすすめの銘柄としては、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド」「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」などが挙げられます。特にeMAXIS Slimシリーズは信託報酬の低さと純資産の大きさで安定感があり、初心者にもおすすめです。
銘柄選びに悩む方は、まずはシンプルに「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」に積立投資するだけでも十分です。このファンドに投資することで、世界中の企業に分散投資でき、長期的な資産形成の基盤を築くことができます。
信託報酬が安いインデックスファンドを選ぼう
つみたて投資枠での銘柄選びで最も重要なポイントは、信託報酬の安さです。信託報酬とは、投資信託の運用会社や販売会社、信託銀行などに支払う手数料のことで、保有期間中ずっと負担し続けることになります。この信託報酬は、投資家が明示的に支払うわけではなく、ファンドの基準価額に反映される形で間接的に負担するため、意識しにくいコストではありますが、長期投資においては非常に大きな影響を与えます。
投資信託には大きく分けて、「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があります。インデックスファンドはTOPIXやS&P500などの指数に連動した値動きを目指す投資信託で、アクティブファンドは指数を上回るパフォーマンスを目指す投資信託です。一般的に、インデックスファンドの信託報酬は年0.1～0.2%程度と低めですが、アクティブファンドは年1～3%程度と高めに設定されています。これは、アクティブファンドではファンドマネージャーの人件費やリサーチ費用などが含まれるためです。
つみたて投資枠対象商品はすべて信託報酬の上限が定められていますが、その中でも信託報酬の差は大きく、最安クラスのeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）は0.05775%、一方で信託報酬が高めの商品だと0.5%を超えるものもあります。一見わずかな差に思えますが、長期投資ではこの差が複利効果によって大きな違いを生み出します。
| ファンド名 | 信託報酬（税込） | 純資産額 | 運用会社 |
|---|---|---|---|
| eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー） | 0.05775% | 5兆4,181億円 | 三菱UFJアセットマネジメント |
| 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド | 0.0561% | 3,299億円 | 楽天投信投資顧問 |
| SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド | 0.1338% | 478億円 | SBIアセットマネジメント |
| eMAXIS Slim米国株式（S&P500） | 0.0814% | 6兆3,718億円 | 三菱UFJアセットマネジメント |
| 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド | 0.077% | 4,823億円 | 楽天投信投資顧問 |
例えば、毎月3万円を30年間積立投資した場合、年率5%のリターンを想定すると、信託報酬0.1%のファンドと0.5%のファンドでは、30年後の資産額に約313万円もの差が出ます。信託報酬0.1%の場合の最終資産額が約2,884万円であるのに対し、信託報酬0.5%の場合は約2,571万円となり、単純計算で約11%もの差が生じます。
そのため、長期投資を前提とするつみたて投資枠では、できるだけ信託報酬の安いインデックスファンドを選ぶことが重要です。特に、eMAXIS Slimシリーズはその名の通り「Slim（薄い）」信託報酬を特徴としており、業界最安水準の運用コストを実現しています。楽天・プラスシリーズも同様に低コストを実現しており、こうした信託報酬の安いファンドを選ぶことで、長期的な資産形成をより効率的に進めることができます。
ただし、信託報酬だけで判断するのではなく、投資対象や運用方針、純資産額なども考慮して総合的に判断することが大切です。例えば、投信保有ポイントが付与される証券会社で運用すれば、実質的な信託報酬の負担を軽減することもできます。松井証券の投信残高ポイントサービスでは年率0.0175%のポイントが付与されるため、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の信託報酬0.05775%から差し引くと、実質的な負担は0.04025%まで下がります。
長期投資では「複利の力」と「時間の力」が資産形成の大きな味方となりますが、信託報酬という「見えないコスト」が常に資産を少しずつ減らしていることを忘れてはいけません。「塵も積もれば山となる」という言葉通り、わずかな信託報酬の差も長期間かければ大きな違いを生み出します。つみたて投資枠での銘柄選びでは、まずこの信託報酬の安さに着目し、コスト面で優れたファンドを選ぶことが成功への第一歩です。
全世界株式か米国株式か|分散投資の考え方
つみたて投資枠での銘柄選びにおいて、もう一つの重要なポイントは投資対象の選定です。特に、「全世界株式」と「米国株式」のどちらを中心に据えるかという選択は、多くの投資家が悩むポイントの一つです。これらの違いを理解し、自分の投資スタイルや考え方に合った選択をすることが大切です。
まず「全世界株式」は、その名の通り世界中の株式に分散投資するファンドです。具体的には、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスやFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスなどの指数に連動したファンドが該当します。これらのファンドは、日本を含む先進国と新興国の株式に幅広く投資するため、地域分散の効果が高く、特定の国や地域の経済低迷によるリスクを軽減することができます。
一方、「米国株式」は、米国の株式市場に特化したファンドです。S&P500指数やCRSP USトータル・マーケット・インデックスなどの指数に連動したファンドが該当します。米国は世界最大の経済大国であり、グーグルやアップル、テスラのようなグローバルに活躍する成長企業が多く生まれる土壌があります。そのため、米国株式は長期的に見ると安定した成長が期待できるとされています。
過去の実績を見ると、米国株式は全世界株式よりもパフォーマンスがやや優れている傾向があります。例えば、1990年1月から2021年11月までのチャートを比較すると、S&P500（米国株式）が最も高いリターンを示しており、全世界株式も右肩上がりながらもS&P500に若干劣る結果となっています。これは、米国企業の競争力の高さや、イノベーションを生み出す土壌の豊かさなどが背景にあると考えられます。
しかし、注意すべきは、過去の実績が必ずしも将来のパフォーマンスを保証するものではないという点です。かつて「失われた20年」と呼ばれる長期低迷に苦しんだ日本のように、米国経済も将来的に停滞する可能性は否定できません。また、米国株式に特化することで、中国やインド、ブラジルなど今後成長が期待される新興国の伸びを取り込めない可能性もあります。
ここで重要なのが、全世界株式の構成比率です。全世界株式は約60%を米国株式が占めているため、両者には高い相関関係があります。米国株式が上昇すれば全世界株式も上昇し、米国株式が下落すれば全世界株式も下落する傾向があります。ただし、全世界株式には米国以外の国々の株式も含まれているため、米国経済が低迷した場合のリスクを若干軽減することができます。
では、どちらを選ぶべきでしょうか。基本的には、リスク許容度と投資哲学に応じて選択するとよいでしょう。米国経済の成長力を信じ、やや高いリターンを期待するなら「米国株式」。より広範な地域分散によるリスク軽減を重視するなら「全世界株式」が適しています。また、両方に投資して地域分散するという選択肢もあります。例えば、つみたて投資枠の7割を全世界株式に、3割を米国株式に配分するという方法も考えられます。
初心者の方や、投資判断に迷う方には、まずは「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」などの全世界株式インデックスファンドを中心に据えることをおすすめします。これにより、米国を含む世界中の企業に分散投資でき、「卵を一つのカゴに盛らない」というリスク分散の基本原則に沿った投資が可能になります。
ただし、どちらを選ぶにしても、長期・積立・分散投資の基本に忠実であることが最も重要です。短期的な値動きに一喜一憂せず、定期的に積立投資を続けることで、時間の力と複利効果を味方につけた資産形成を実現できるでしょう。
純資産100億円以上の安定した銘柄を選ぶ
つみたて投資枠での銘柄選びで見落としがちなポイントが、投資信託の純資産額です。純資産額とは、投資信託の時価総額のことであり、ファンドの規模を表す重要な指標となります。この純資産額が大きいかどうかは、ファンドの安定性や将来性を判断する上で重要な要素です。
純資産額が大きいということは、それだけ多くの投資家がそのファンドに投資しているということを意味します。言わば、「人気のバロメーター」と捉えることもできるでしょう。人気が高いファンドは、運用会社にとっても重要な商品であり、継続的な運用が期待できます。
一方、純資産額が小さいファンドは、運用の継続が難しくなる可能性があります。投資信託には最低限の運用コストがかかるため、純資産額が一定規模以下になると、運用会社は利益を確保できなくなります。その結果、「繰上償還」（運用が強制終了されること）になるリスクが高まります。繰上償還されると、投資家は望まないタイミングで投資を終了せざるを得なくなり、長期投資計画が狂ってしまう可能性があります。
一般的に、純資産額が100億円以上あるファンドは繰上償還のリスクが低いとされています。この基準はあくまで目安ですが、長期投資を前提とするつみたて投資枠では、安定して運用が継続されるファンドを選ぶことが重要です。
例えば、つみたて投資枠対象商品の中でも人気の高い「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」は、5兆4,181億円（2025年5月時点）という巨額の純資産を有しています。これだけの規模があれば、繰上償還のリスクはほぼ皆無と言えるでしょう。「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」も6兆3,718億円と非常に大きな純資産を持っています。
また、「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」は5,301億円、「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」は1兆8,243億円と、いずれも十分な規模を持っています。一方、「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド」は478億円とやや小規模ですが、それでも100億円を大きく上回っているため、安定性の面では問題ないと言えるでしょう。
| ファンド名 | 純資産額 | 設定日 | 運用会社 |
|---|---|---|---|
| eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー） | 5兆4,181億円 | 2018年7月3日 | 三菱UFJアセットマネジメント |
| eMAXIS Slim米国株式（S&P500） | 6兆3,718億円 | 2018年7月3日 | 三菱UFJアセットマネジメント |
| 楽天・全世界株式インデックス・ファンド | 5,301億円 | 2017年7月31日 | 楽天投信投資顧問 |
| SBI・V・S&P500インデックス・ファンド | 1兆8,243億円 | 2019年10月9日 | SBIアセットマネジメント |
| SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド | 478億円 | 2022年1月31日 | SBIアセットマネジメント |
純資産額を確認する際には、単に金額の大きさだけでなく、純資産の推移も重要な判断材料となります。資金流入が継続して純資産が増加傾向にあるファンドは、将来的にも安定した運用が期待できます。一方、資金流出が続いて純資産が減少傾向にあるファンドは、将来的に運用の継続が厳しくなる可能性もあります。
ただし、ファンドの純資産額は運用実績にも左右されます。株式市場が下落すれば、たとえ資金流入があっても純資産額は減少することがあります。逆に、市場が上昇すれば、資金流出があっても純資産額は増加することもあります。そのため、純資産額の推移を見る際には、市場全体の動きも考慮する必要があります。
また、設定されて間もない新しいファンドの場合は、まだ純資産額が小さい可能性があります。しかし、大手運用会社が力を入れている商品であれば、今後純資産額が増えていく可能性もあります。例えば、「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」や「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」は2023年10月27日に設定された比較的新しいファンドですが、楽天証券が力を入れていることもあり、既に数千億円の純資産を有しています。
つみたて投資枠での銘柄選びでは、信託報酬の安さや投資対象の選定と合わせて、純資産額も重要な判断基準として考慮しましょう。特に長期投資を前提とする場合、ファンドが途中で繰上償還されるリスクを避けるためにも、純資産100億円以上の安定したファンドを選ぶことをおすすめします。
成長投資枠でのおすすめ銘柄の選び方
新NISA制度の「成長投資枠」は、年間240万円まで投資可能で、上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い金融商品に投資できる枠です。つみたて投資枠とは異なり、金融庁が定めた基準はなく、より自由度の高い投資が可能になっています。成長投資枠をどのように活用するかによって、新NISA制度の恩恵を最大限に享受できるかどうかが変わってきます。
成長投資枠での銘柄選びの基本的な考え方は、つみたて投資枠では実現できない投資ニーズを満たすことです。つみたて投資枠が長期・積立・分散投資の基本に忠実な堅実な運用を前提としているのに対し、成長投資枠ではより積極的な運用や特定のテーマに絞った投資が可能です。
成長投資枠で選ぶおすすめの銘柄タイプとしては、以下のようなものが考えられます。
まず、個別株式への投資です。将来性のある企業や、高配当を出している企業に直接投資することで、つみたて投資枠では実現できない収益機会を追求できます。特に高配当株は、「じぶん年金」として定期的な収入を得たい方におすすめです。例えば、電力会社や通信会社などのディフェンシブ銘柄は、安定した配当が期待でき、長期保有に適しています。次に、特定のセクターやテーマに特化したETFも成長投資枠におすすめです。例えば、バイオテクノロジーやAI、クリーンエネルギーなど、今後の成長が期待される分野に特化したETFを選ぶことで、特定のテーマに集中投資することができます。全体的な分散投資はつみたて投資枠で行い、成長投資枠では自分が将来性を感じる分野に集中投資するという組み合わせが効果的です。
また、REIT（不動産投資信託）も成長投資枠での選択肢として魅力的です。REITは不動産からの賃料収入を原資として分配金を支払うため、比較的安定した高い分配金が期待できます。株式とは異なる値動きをするため、ポートフォリオの分散効果も期待できます。日本REITだけでなく、米国REITなども選択肢として検討できるでしょう。
さらに、アクティブファンドも成長投資枠での選択肢です。つみたて投資枠では低コストのインデックスファンドが中心ですが、成長投資枠ではファンドマネージャーの銘柄選定能力に期待するアクティブファンドも選べます。特に、中小型株やテーマ型のアクティブファンドは、市場平均を上回るパフォーマンスを狙えることがあります。ただし、信託報酬が高めなので、その分のコストに見合うパフォーマンスが出せるかどうかを見極める必要があります。
IPO（新規公開株）への投資も成長投資枠の活用法の一つです。IPO株は上場初日に値上がりすることが多く、短期的な高リターンを狙える可能性があります。特にSBI証券やマネックス証券などは、NISA口座でのIPO株投資にも対応しています。ただし、IPO株は抽選方式のため必ず購入できるわけではなく、また上場後に株価が下落するリスクもあることを理解しておく必要があります。
成長投資枠での銘柄選びで重要なのは、自分の投資目的やリスク許容度に合った選択をすることです。高リターンを期待できる銘柄は、その分リスクも高くなる傾向があります。自分がどの程度のリスクを許容できるかを冷静に判断し、無理のない範囲で投資を行うことが大切です。
また、成長投資枠でも基本的には長期投資を前提とした銘柄選びが望ましいでしょう。新NISA制度は非課税期間が無期限化されたため、短期の売買を繰り返すよりも、長期的な成長や収益が期待できる銘柄を選んで保有し続けるほうが、非課税メリットを最大限に享受できます。
成長投資枠とつみたて投資枠を組み合わせる際の一般的な考え方としては、「つみたて投資枠で基盤を作り、成長投資枠で上乗せする」というアプローチがおすすめです。例えば、つみたて投資枠では全世界株式のインデックスファンドに毎月一定額を積立投資し、安定した資産形成の基盤を作ります。その上で、成長投資枠では自分が関心や知識のある分野の個別株や特定のセクターに投資することで、より高いリターンを狙うという戦略です。
このように、成長投資枠ではより自由度の高い投資が可能ですが、それだけに自己責任の度合いも高まります。投資先の選定には十分な調査と検討を行い、自分の投資方針に合った銘柄選びを心がけましょう。
NISA口座開設時によくある質問と注意点
NISA口座を開設する際には、様々な疑問や不安が生じるものです。この章では、NISA口座開設時によくある質問や注意すべきポイントについて解説します。特に新NISA制度特有の注意点や、制度移行に伴う注意点など、口座開設前に知っておくべき重要な情報をまとめました。
NISA口座は1人1口座のみしか開設できないという大きな制約があります。そのため、どの証券会社で開設するかは慎重に決める必要があります。開設後に別の証券会社に変更することは可能ですが、年に1回しか変更できず、手続きにも時間がかかります。
また、新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるようになりましたが、これらの枠を別々の証券会社で開設することはできません。両方の枠を利用する場合は、同一の証券会社で開設する必要があります。この点も、証券会社選びにおいて重要な判断材料となります。
さらに、新NISA制度への移行に伴い、旧NISA制度からの変更点や注意点も理解しておく必要があります。例えば、旧NISA口座で保有している銘柄を新NISA口座に移管（ロールオーバー）することはできない点や、投資枠の使い方が変わった点などです。
これらの質問や注意点を理解することで、NISA口座開設時のミスを防ぎ、新NISA制度のメリットを最大限に活用することができます。これから、よくある質問と注意点について、具体的に解説していきます。
NISA口座は複数の証券会社で開設できる？
NISA口座は、1人につき1口座のみの開設が認められています。つまり、複数の証券会社でNISA口座を同時に持つことはできません。これは、新NISA制度でも旧NISA制度でも変わらない基本ルールです。
また、新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるようになりましたが、これらの枠を別々の証券会社で開設することもできません。例えば、「つみたて投資枠をSBI証券で、成長投資枠を楽天証券で」というような使い分けはできません。両方の枠を利用する場合は、同一の証券会社で開設する必要があります。
ただし、一般口座や特定口座については、複数の証券会社で開設することが可能です。実際、多くの投資家が複数の証券会社に口座を持ち、各社の特徴や強みを活かした取引を行っています。例えば、株式取引はSBI証券で、投資信託は楽天証券で、といった使い分けも可能です。
では、NISA口座を開設した後に、別の証券会社に変更することはできるのでしょうか。結論から言えば、変更は可能ですが、年に1回のみという制限があります。この変更は「金融機関変更」と呼ばれる手続きで行います。
金融機関変更の手続きは以下のような流れになります。
- 変更先の証券会社でNISA口座の開設申込を行う
- 変更先の証券会社から「金融機関変更届出書」を取得する
- 変更元の証券会社に「金融機関変更届出書」を提出する
- 変更元の証券会社から「勘定廃止通知書」が発行される
- 「勘定廃止通知書」を変更先の証券会社に提出する
- 変更先の証券会社でNISA口座の開設が完了する
この手続きには1～2ヶ月程度の時間がかかることが一般的です。また、金融機関変更は翌年からの適用となるため、例えば2025年中に手続きを行った場合、新しい証券会社でのNISA口座の利用は2026年からとなります。
金融機関変更の際の注意点としては、変更元の証券会社で保有しているNISA口座内の金融商品は、原則としていったん売却または課税口座に移管する必要があります。売却した場合、その売却益は非課税のままですが、再度購入する際には新たな投資枠を使うことになります。売却したくない場合は、課税口座に移管することもできますが、その場合は今後の売却益には課税されることになります。
ただし、金融機関変更とともに保有銘柄を移管（ロールオーバー）できる場合もあります。これは証券会社間の移管に対応しているかどうかによります。例えば、SBI証券から楽天証券への移管は可能なケースが多いですが、すべての銘柄が移管できるわけではなく、また証券会社によって対応状況も異なります。移管を希望する場合は、事前に両方の証券会社に確認することをおすすめします。
このように、NISA口座の金融機関変更には手間と時間がかかるため、最初にどの証券会社でNISA口座を開設するかは慎重に選ぶ必要があります。自分の投資スタイルや重視するポイントに合った証券会社を選び、長期的に付き合っていくことを前提に検討するとよいでしょう。
もし複数の証券会社のサービスを利用したい場合は、NISA口座は特に重視するポイントがある証券会社で開設し、それ以外のニーズについては他の証券会社の一般口座や特定口座を活用するという方法も考えられます。例えば、クレカ積立のポイント還元率が高い証券会社でNISA口座を開設し、IPO投資や米国株取引などは別の証券会社の課税口座で行うといった使い分けも可能です。
証券会社と銀行のNISA口座はどちらがおすすめ？
NISA口座は証券会社だけでなく銀行でも開設することができますが、どちらを選ぶべきかは投資スタイルや重視するポイントによって異なります。両者の違いを理解した上で、自分に合った選択をすることが大切です。
まず、証券会社のNISA口座の特徴としては、取扱商品の豊富さが挙げられます。特に「成長投資枠」を活用する場合、証券会社では国内外の株式、ETF、REIT、投資信託など幅広い金融商品に投資することができます。また、IPO（新規公開株）への投資も可能です。取引コストも比較的低く、特にネット証券では国内株式の取引手数料を完全無料化している会社も増えています。さらに、クレカ積立や投信保有ポイントなどのポイント還元サービスも充実しており、効率的な資産形成が可能です。
一方、銀行のNISA口座の特徴としては、身近さや安心感が挙げられます。全国に支店網を持つ大手銀行や地方銀行は、対面での相談がしやすく、投資初心者でも安心して利用できます。また、預金口座と連携した自動積立サービスも充実しており、給与が振り込まれた口座から自動的に投資信託を積み立てるといった設定も可能です。特に地方在住の方や、対面での相談を重視する高齢者の方などには、銀行のNISA口座も選択肢となるでしょう。
しかし、銀行のNISA口座にはいくつかの制約があります。まず、取扱商品が限定的で、主に投資信託のみとなることが一般的です。特に「成長投資枠」で株式に直接投資したい場合は、銀行のNISA口座では対応していないことがほとんどです。また、投資信託の取扱本数も証券会社と比べると少なく、信託報酬（運用コスト）が比較的高めの商品が多い傾向があります。さらに、クレカ積立や投信保有ポイントなどのポイント還元サービスも限定的で、証券会社ほどの充実度はありません。
具体的におすすめの銀行を挙げるなら、イオン銀行とゆうちょ銀行が比較的低コストのインデックスファンドを充実させています。特にイオン銀行はマネックス証券と金融商品仲介業の取り組みをしており、マネックス証券と同じ商品を選ぶことができます。また、イオン銀行は全国のイオンやイオンモール内に店舗があり、ゆうちょ銀行も全国1,700以上の拠点（郵便局を含む）で対面相談ができるため、初心者でも安心して利用できます。
以上の特徴を踏まえると、基本的には証券会社のNISA口座がおすすめです。特に「成長投資枠」も含めて新NISA制度を最大限に活用したい場合は、取扱商品の豊富さや取引コストの安さ、ポイント還元サービスの充実度などの面で、証券会社のNISA口座に優位性があります。
ただし、以下のような場合は、銀行のNISA口座も選択肢となるでしょう。
- 対面での相談を重視する初心者の方
- インターネット取引に不安がある方
- 地方在住で近くに証券会社の支店がない方
- すでに利用している銀行があり、そこで一元管理したい方
- 「つみたて投資枠」のみを利用し、少額の積立投資を続けたい方
いずれの場合も、取扱商品の内容や手数料、サービス内容などを比較した上で、自分の投資スタイルや重視するポイントに合った選択をすることが大切です。また、銀行でNISA口座を開設する場合でも、低コストのインデックスファンドを提供しているかどうかをチェックし、長期投資に適した商品を選ぶことをおすすめします。
新NISAを始める際の3つの注意点（デメリット）
新NISA制度は多くのメリットを持つ一方で、いくつかの注意点やデメリットも存在します。これらを理解した上で利用することで、後悔のない資産形成を進めることができます。ここでは、新NISAを始める際の3つの主な注意点（デメリット）について解説します。
旧NISA口座からの銘柄移管ができない点に注意
新NISA制度を始める際の最も重要な注意点の一つが、旧NISA口座で保有している銘柄を新NISA口座に移管（ロールオーバー）できないという点です。旧制度の一般NISAやつみたてNISAと新NISA制度は別の制度として扱われるため、保有銘柄をそのまま引き継ぐことはできません。
旧NISA口座で保有している商品を新NISA口座に移したい場合は、いったん売却して現金化し、新NISA口座で再度購入する必要があります。この場合、売却益は非課税のままですが、再度購入する際には新たな投資枠を使うことになります。また、売却と再購入の間に価格が変動するリスクもあります。
ただし、旧NISA口座の保有銘柄をすぐに売却する必要はありません。2023年に一般NISAで購入した株式などは2027年まで、2023年につみたてNISAで購入した投資信託やETFは2042年まで非課税で保有できます。そのため、それぞれの非課税期間内であれば、保有を継続することができます。
旧NISA口座の銘柄をどうするかは、各自の投資方針や保有銘柄の評価額、残りの非課税期間などを考慮して判断するとよいでしょう。短期間で売却する予定がない長期保有の銘柄であれば、非課税期間が終了するまで保有を継続し、その間に新NISA口座でも新たな投資を始めるという選択肢もあります。
一方、非課税期間が残り少ない一般NISAの銘柄や、評価益が大きく今後も保有したい銘柄については、非課税期間終了前に売却して新NISA口座で再購入するという選択肢も考えられます。その場合は、売却と再購入のタイミングを慎重に検討し、価格変動リスクを最小限に抑える工夫が必要です。
また、新NISA制度では売却した場合でもその金額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みとなっているため、旧NISA口座の銘柄を売却して新NISA口座で再投資しても、長期的には投資可能額に大きな影響はありません。この点は、制度変更による負担を軽減する工夫と言えるでしょう。
対象年齢は18歳以上|ジュニアNISAは廃止
新NISA制度を利用できるのは、18歳以上の居住者です。旧NISA制度における一般NISAとつみたてNISAの年齢要件と同様ですが、未成年者（0～17歳）を対象としていたジュニアNISAは2023年で制度自体が終了しました。そのため、18歳未満の子どもが利用できる非課税制度はなくなったことになります。
このことは、子どもの教育資金や将来の資産形成を考える親にとっては重要な変更点です。ジュニアNISAを利用していた家庭や、これから子どものための投資を考えていた家庭は、別の方法を検討する必要があります。
なお、ジュニアNISAで保有していた商品については、5年間の非課税期間が終了すると自動的に「継続管理勘定」に移管され、18歳になるまで非課税で保有できます。ただし、継続管理勘定に移管された後は新たな購入はできず、また18歳になるまでは原則として払い出しもできません。
18歳未満の子どものための資産形成としては、以下のような代替手段が考えられます。
- 親が新NISA口座で運用し、将来子どもに贈与する：親自身の新NISA口座で運用し、子どもが成人した後に贈与する方法です。ただし、贈与税の基礎控除（年間110万円）を超える場合は贈与税がかかる点に注意が必要です。
- 未成年者口座（課税口座）で運用する：子ども名義の通常の証券口座で運用する方法です。非課税にはなりませんが、子どもの所得が少なければ実質的な税負担は小さくなります。
- 学資保険や教育資金贈与信託を活用する：学資保険は満期時に受け取る満期保険金が非課税、教育資金贈与信託は1,500万円までの教育資金の贈与が非課税となります。
いずれの方法も一長一短があるため、家庭の状況や目的に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。また、子どもが18歳になれば新NISA口座を開設できるようになるため、早い段階から金融教育を行い、成人したら自分で資産形成を始められるよう準備することも重要です。
新NISA制度では、「家族NISA」のような制度は導入されていません。すなわち、家族間での非課税枠の共有や移転はできないため、家族で資産形成を考える場合は、それぞれが個別に新NISA口座を開設し、家族全体で投資戦略を考える必要があります。
損益通算と繰越控除ができないデメリット
新NISA制度の重要な制約の一つが、「損益通算」と「繰越控除」ができないという点です。これは旧NISA制度から変わらない制約ですが、特に成長投資枠で株式投資を積極的に行う方にとっては注意が必要です。
まず、「損益通算」とは、投資で生じた利益と損失を相殺して、課税対象となる利益を計算する仕組みです。通常の課税口座（特定口座）では、例えばA銘柄で10万円の利益が出て、B銘柄で5万円の損失が出た場合、両者を相殺して5万円分の利益にのみ課税されます。また、株式の売却益と配当金も損益通算が可能です。
しかし、NISA口座では利益に課税されない代わりに、損失が出た場合も税務上の損失として認められません。つまり、NISA口座の損失を他の課税口座の利益と相殺することはできないのです。例えば、NISA口座で5万円の損失が出て、特定口座で10万円の利益が出た場合、損益通算ができないため10万円の利益全額に課税されることになります。
次に、「繰越控除」とは、投資で生じた損失を最長3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる制度です。通常の課税口座では、例えば今年10万円の損失が出た場合、翌年以降3年間はその損失を繰り越して、将来の利益と相殺することができます。
しかし、NISA口座では繰越控除も適用されません。NISA口座で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越すことはできないのです。これは、NISA口座が「非課税」である以上、税務上の損失も認められないという考え方に基づいています。
これらの制約を踏まえると、NISA口座での銘柄選びや投資戦略には工夫が必要です。特に、値動きの大きな高リスク・高リターンの銘柄をNISA口座で保有する場合は注意が必要です。利益が出れば非課税で受け取れますが、損失が出た場合はその損失を税務上活用できないため、リスク管理がより重要になります。
実践的なアプローチとしては、以下のような戦略が考えられます。
- 長期的に成長が期待できる銘柄をNISA口座で保有する：短期的な値動きに左右されず、長期的に成長が期待できる銘柄をNISA口座で保有することで、非課税メリットを最大化できます。
- 高配当銘柄をNISA口座で保有する：配当金は通常20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で保有すれば非課税となります。定期的な配当収入を期待できる高配当銘柄はNISA口座での保有に適しています。
- 値動きの大きな投機的な銘柄は課税口座で取引する：短期的な値動きを狙う投機的な取引は、損失が出た場合に損益通算や繰越控除を活用できる課税口座で行うことをおすすめします。
また、新NISA制度では売却した場合でもその金額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みとなっているため、大きな損失を抱えた銘柄は早めに売却して、非課税枠を再利用するという選択肢も考えられます。ただし、売却のタイミングや再投資の判断は慎重に行う必要があります。
いずれにせよ、損益通算と繰越控除ができないという制約を理解した上で、NISA口座と課税口座を使い分け、効率的な資産形成を目指すことが大切です。
新NISAで損失を抱えた場合の対処法
投資には常にリスクが伴い、新NISA口座で運用していても損失を抱えることは十分にありえます。特に2025年は米トランプ大統領の発言や円高の進行などの影響で株価が下落基調となり、NISA投資を始めたばかりの方の中には含み損を抱えて不安になっている方も多いでしょう。ここでは、新NISAで損失を抱えた場合の心構えや対処法について解説します。まず重要なのは、投資は短期的な結果ではなく長期的な成果で判断すべきだという点です。特に新NISA制度は非課税期間が無期限化されたことで、より長期的な視点での投資に適した制度となっています。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、20～30年という長期的な視野で資産形成を考えることが大切です。
新NISAで損失を抱えた場合の具体的な対処法としては、以下のようなアプローチが考えられます。
- 継続して積立投資を続ける：株価が下落している時こそ、同じ金額でより多くの口数（くちすう）を購入できるチャンスです。これは「ドルコスト平均法」の大きなメリットで、長期的には平均取得単価を下げる効果があります。市場が回復した際に、より大きなリターンを得られる可能性があります。
- 投資方針を見直す：損失を抱えた原因が投資対象の選択にある場合は、投資方針の見直しを検討しましょう。例えば、個別株のリスクが高すぎると感じたなら、分散投資効果の高いインデックスファンドの比率を高めるなどの調整ができます。ただし、短期的な相場の変動だけを理由に投資方針を大きく変更するのは避けるべきです。
- 必要に応じて積立額を調整する：損失によって不安が大きくなり、精神的な負担を感じる場合は、一時的に積立額を減らすという選択肢もあります。完全に投資をやめるのではなく、心理的に無理のない範囲で継続することが長期的には重要です。例えば、月3万円の積立を月1万円に減らすなどの調整が考えられます。
- 情報源を選別する：市場が下落すると、「暴落が来る」「〇〇万円の含み損になった」などの刺激的な情報が増える傾向があります。このような情報に過剰に反応して冷静な判断ができなくなることを避けるため、情報源を厳選し、必要に応じて情報収集を一時的に控えることも有効です。
特に重要なのは、パニック売りを避けることです。市場の下落時にパニックになって売却してしまうと、「高値で買って安値で売る」という最悪の結果になりかねません。歴史的に見ると、株式市場は短期的には上下動を繰り返しますが、長期的には上昇傾向にあります。そのため、一時的な下落に動揺せず、長期投資の基本に忠実であることが重要です。
また、新NISA制度では売却した場合でもその金額分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みとなっているため、大きな損失を抱えた銘柄については売却して非課税枠を再利用するという選択肢もあります。ただし、この判断は冷静に行うべきであり、短期的な相場の動きだけで決めるのではなく、銘柄の将来性や自分の投資方針を総合的に考慮することが大切です。
損失を抱えた際の心理的な対応としては、「投資は結果ではなくプロセス」という考え方も助けになります。正しい投資プロセス（分散投資、積立投資、長期保有など）を実践していれば、短期的な結果に一喜一憂することなく、淡々と投資を継続することができます。また、自分の投資方針や目標を明確にしておくことで、一時的な市場の変動に左右されず、長期的な視点を保ちやすくなります。
最後に、損失を抱えた経験を投資の学びの機会と捉えることも大切です。市場の下落は投資の宿命であり、これを経験することで投資における心理的な強さを養うことができます。また、下落局面での自分の反応や感情を観察することで、自分のリスク許容度をより正確に把握することができるでしょう。
新NISAでの投資はあくまでも長期的な資産形成が目的です。短期的な損益に一喜一憂せず、長期的な視点で着実に資産を育てていくことが、最終的な成功につながります。「時間」と「複利」の力を味方につけ、投資の基本に忠実であることが、新NISAでの資産形成の鍵となるでしょう。
まとめ：自分に合った証券会社でNISA投資を始めよう
新NISA制度は、年間投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、長期投資家にとって非常に魅力的な制度となっています。この制度を最大限に活用するためには、自分の投資スタイルや重視するポイントに合った証券会社を選ぶことが重要です。本記事では、NISA口座におすすめの証券会社7社を紹介し、各社の特徴や強みを詳しく解説してきました。
SBI証券は総合力の高さが魅力で、取扱商品の豊富さやポイント還元の多様性、IPO取扱数の多さなど、あらゆる面で業界トップクラスのサービスを提供しています。楽天証券は楽天経済圏との連携によるポイント還元の充実が強みで、楽天カードと楽天キャッシュを併用することで月15万円までキャッシュレスで投資信託の積立ができます。
松井証券は充実したサポート体制が魅力で、コールセンターの待ち時間の短さや丁寧な対応、リモートサポートなど、初心者でも安心して利用できる環境が整っています。マネックス証券はドコモのdポイントとの連携が強みで、dカードを使ったクレカ積立や中国株の取引手数料無料化など、独自のサービスを展開しています。
三菱UFJ eスマート証券はクレカ積立の仕組みのわかりやすさとPontaポイントとの連携が特徴で、auユーザーやPontaポイントをよく利用する方におすすめです。moomoo証券はアプリの使いやすさとユーザーインターフェースの優れた設計が魅力で、米国株の取扱銘柄数も約7,000と業界最多水準を誇ります。岡三オンラインは100年以上の歴史を持つ岡三証券グループの安心感と信頼性が強みで、質の高い投資情報や分析レポートを提供しています。
証券会社選びの際には、取引手数料、ポイント還元、取扱商品のラインナップ、取引画面やアプリの使いやすさ、サポート体制など、様々な観点から比較検討することが大切です。特に重視するポイントは人それぞれ異なるため、自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことがポイントです。
また、NISA口座は1人1口座のみしか開設できないため、どの証券会社で開設するかは慎重に決める必要があります。新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるようになりましたが、これらの枠を別々の証券会社で開設することはできません。両方の枠を利用する場合は、同一の証券会社で開設する必要があります。
銘柄選びにおいても、つみたて投資枠では信託報酬の安さ、投資対象の選定、純資産の規模の3つのポイントを押さえることが重要です。特に初心者の方は、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）などの低コストで分散効果の高いインデックスファンドから始めることをおすすめします。
新NISAを始める際には、旧NISA口座からの銘柄移管ができない点や、18歳未満の方が利用できなくなった点、損益通算と繰越控除ができない点などの注意点も理解しておくことが大切です。また、損失を抱えた場合でも短期的な結果に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を考えることが重要です。
投資には常にリスクが伴いますが、正しい知識と準備があれば、新NISA制度を活用した効率的な資産形成が可能です。本記事が、あなたにとって最適な証券会社を選び、新NISA投資を始めるための参考になれば幸いです。自分に合った証券会社で、長期的な視点を持って着実に資産を育てていきましょう。
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